なお、当該変更による影響額は、軽微であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年12月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6%から30.2%になり、平成30年12月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6%から30.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66,296千円、退職給付に係る調整累計額が4,384千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6,645千円、法人税等調整額が 68,557千円それぞれ増加しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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| 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 |
| 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 | ||
| 運賃諸掛 |
| 千円 |
| 千円 | ||
| 給料手当 |
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| 賃借料 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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| 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 |
| 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 |
| 現金及び預金勘定 |
| 12,566,006千円 |
| 9,954,599千円 |
| 預入期間が3か月超の定期預金 |
| △408,000 |
| △408,000 |
| 現金及び現金同等物 |
| 12,158,006 |
| 9,546,599 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年2月24日 | 普通株式 | 100,776 | 6.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年2月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年7月14日 | 普通株式 | 83,980 | 5.00 | 平成27年5月31日 | 平成27年8月17日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年2月25日 | 普通株式 | 117,572 | 7.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年2月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年7月13日 | 普通株式 | 122,140 | 7.50 | 平成28年5月31日 | 平成28年8月18日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。