文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日～平成28年８月31日）は、中国経済の減速や、英国のＥＵ離脱に伴うヨーロッパ経済の不安定化など世界経済の下振れが懸念され、また国内経済においては年明け以降の株価下落や、為替が円高傾向へシフトするなか、政府の各種経済対策やマイナス金利の導入を含む大規模な金融緩和もあり、景気は緩やかな回復基調で推移し雇用情勢も改善しておりますが、依然として節約志向の強い個人消費の回復が振るわず、消費増税も先送りとなるなど先行き不透明な状況で推移しました。一方、住宅需要につきましては、住宅ローン金利の低下を背景に底堅く推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、一昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズを中心に、床材や建具など建材製品の拡販に努め、生産性の向上をはかりました。また、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高47,351百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益2,536百万円（前年同期比729.8％増）、経常利益2,557百万円（前年同期比312.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,573百万円（前年同期比339.7％増）となり、大幅に改善いたしました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
一昨年投入したデザイン性・施工性を強化した建具類のシリーズ「ＢＩＮＯＩＥ（ビノイエ）」、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Art Couture（アートクチュール）」、昨年５月から静岡県内の当社新工場で生産を開始した国産ヒノキ合板を基材に使用したフローリングのシリーズ（「ナチュラルフェイス・Ｊベース」「Ｊシルキー」「Ｊクラレス」他）など、好評を博している新製品・新シリーズを中心に主力の建材製品の拡販、シェアアップに取り組み、収益力の向上をはかりました。また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ＭＤＦの販売も好調に推移いたしました。この結果、住宅建材事業の売上高は30,173百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は2,412百万円（前年同期比107.2％増）となりました。
国産針葉樹合板は、業界全体の製品在庫水準も低く安定した製品相場と堅調な出荷が続いたことから、昨年５月に稼働開始した新合板工場も含め、生産、販売とも好調に推移し、売上高、利益とも前年同期に比べ大幅な増加となりました。一方、輸入南洋材合板は、昨年から続く国内の需要不振のなか販売競争が激化し、販売数量の減少や販売価格の低下により売上高は前年同期に比べ減少となり、また損益面においても、為替相場が円安基調から円高傾向へシフトするなか仕入コストの低減はあったものの、収益性は若干の改善にとどまりました。この結果、合板事業の売上高は17,177百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は1,087百万円（前年同期比1,011.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、31,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,874百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加1,319百万円、受取手形及び売掛金の増加544百万円、製品の増加1,301百万円、繰延税金資産の減少169百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、19,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少161百万円、無形固定資産の減少36百万円、投資有価証券の減少695百万円、繰延税金資産の増加35百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、21,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,321百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加510百万円、短期借入金の増加379百万円、未払法人税等の増加221百万円、未払消費税等の増加418百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。
その主な要因は、社債の増加240百万円、長期借入金の減少325百万円、リース債務の減少33百万円、退職給付に係る負債の増加57百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,573百万円、配当による利益剰余金の減少239百万円、その他有価証券評価差額金の減少176百万円、為替換算調整勘定の減少272百万円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、100百万円であります。