【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　　なお、当該変更による影響額は、軽微であります。

(追加情報)

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年12月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6％から30.2％になり、平成30年12月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6％から30.0％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が66,628千円、退職給付に係る調整累計額が4,384千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,229千円、法人税等調整額が　　　　69,473千円それぞれ増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

			前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 　至 平成27年８月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 　至 平成28年８月31日)
	減価償却費		1,277,751千円		1,482,832千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月24日定時株主総会	普通株式	100,776	6.00	平成26年11月30日	平成27年２月25日	利益剰余金
平成27年７月14日取締役会	普通株式	83,980	5.00	平成27年５月31日	平成27年８月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	117,572	7.00	平成27年11月30日	平成28年２月26日	利益剰余金
平成28年７月13日 取締役会	普通株式	122,140	7.50	平成28年５月31日	平成28年８月18日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。