該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。当該連結子会社は、アドン㈱、㈱ナフィックス、石巻合板工業㈱、アイピーエムサービス㈱の
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社に対しては、全て持分法を適用しております。当該持分法適用関連会社は、スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)、サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.)の
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
製品、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、連結子会社については簡便法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社の資産及び負債、収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
|
(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
|
金利スワップ |
借入金の利息 |
|
為替予約(買建) |
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引 |
デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度に適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による影響額は、軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
平成28年12月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,006千円は、「為替差損」7,763千円、「その他」6,243千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「業務受託料」10,616千円、「その他」80,274千円は、「その他」90,890千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
3,121,901千円 |
2,710,132千円 |
※２ 有形固定資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
700,088千円 |
689,069千円 |
|
土地 |
1,156,269 |
1,155,900 |
|
計 |
1,856,357 |
1,844,969 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
477,451千円 |
346,082千円 |
|
短期借入金 |
4,080,000 |
4,180,000 |
|
長期借入金(１年内返済予定 |
2,583,000 |
2,490,000 |
|
計 |
7,140,451 |
7,016,082 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品 |
622,820 千円 |
―千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
330,332 |
― |
|
建物及び構築物 |
716,456 |
739,733 |
|
機械装置及び運搬具 |
308,428 |
231,321 |
|
土地 |
1,572,814 |
1,572,814 |
|
計 |
3,550,852 |
2,543,869 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,520,517千円 |
848,178千円 |
|
長期借入金(１年内返済予定 |
1,233,396 |
940,860 |
|
社債〔銀行保証付無担保社債〕 (１年内償還予定の社債を含む) |
130,000 |
390,120 |
|
計 |
2,883,913 |
2,179,158 |
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
373,195千円 |
373,195千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,540,027 |
3,585,027 |
|
工具、器具及び備品 |
3,741 |
13,991 |
|
建設仮勘定 |
45,000 |
― |
|
計 |
3,961,964 |
3,972,214 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||
|
運賃諸掛 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
建物及び構築物 |
263千円 |
188千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,272 |
3,904 |
|
工具、器具及び備品 |
101 |
15,521 |
|
撤去費用 |
17,510 |
4,415 |
|
その他 |
1,173 |
― |
|
計 |
23,321 |
24,029 |
※５ 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
建物及び構築物 |
371,021千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,470,969 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
3,741 |
10,250 |
|
建設仮勘定 |
45,000 |
― |
|
計 |
2,890,731 |
10,250 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
96,715千円 |
|
△57,968千円 |
|
組替調整額 |
△102,178 |
|
― |
|
税効果調整前 |
△5,462 |
|
△57,968 |
|
税効果額 |
25,649 |
|
28,860 |
|
その他有価証券評価差額金 |
20,187 |
|
△29,107 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△18,377 |
|
15,170 |
|
組替調整額 |
― |
|
― |
|
税効果調整前 |
△18,377 |
|
15,170 |
|
税効果額 |
6,889 |
|
△4,167 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△11,487 |
|
11,002 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△10,845 |
|
△530,259 |
|
組替調整額 |
44,358 |
|
49,500 |
|
税効果調整前 |
33,512 |
|
△480,759 |
|
税効果額 |
△23,349 |
|
139,696 |
|
退職給付に係る調整額 |
10,163 |
|
△341,063 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△586,808 |
|
△380,133 |
|
その他の包括利益合計 |
△567,945 |
|
△739,302 |
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
17,339,200 |
─ |
─ |
17,339,200 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
543,063 |
― |
― |
543,063 |
３ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月24日 |
普通株式 |
100,776 |
6.00 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月25日 |
|
平成27年７月14日 |
普通株式 |
83,980 |
5.00 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月17日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
117,572 |
7.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
17,339,200 |
─ |
─ |
17,339,200 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
543,063 |
510,800 |
― |
1,053,863 |
平成28年２月25日の取締役会決議による自己株式の取得510,800株であります。
３ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月25日 |
普通株式 |
117,572 |
7.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月26日 |
|
平成28年７月13日 |
普通株式 |
122,140 |
7.50 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月18日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
138,425 |
8.50 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,990,993千円 |
11,445,102千円 |
|
預入期間３ヵ月超の定期預金 |
△408,000 |
△398,000 |
|
現金及び現金同等物 |
8,582,993 |
11,047,102 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、営業車（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、投機目的による取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクを回避しております。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注)２ 参照）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,990,993 |
8,990,993 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,851,408 |
8,851,408 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
1,727,314 |
1,727,314 |
― |
|
資産計 |
19,569,716 |
19,569,716 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
9,377,403 |
9,377,403 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
6,100,517 |
6,100,517 |
― |
|
(3) 未払金 |
1,415,451 |
1,415,451 |
― |
|
(4) 設備関係支払手形 |
497,407 |
497,407 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
5,339,676 |
5,381,996 |
42,320 |
|
負債計 |
22,730,456 |
22,772,777 |
42,320 |
|
デリバティブ取引 (※) |
19,480 |
19,480 |
― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物為替相場で算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
11,445,102 |
11,445,102 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,665,492 |
10,665,492 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
1,670,962 |
1,670,962 |
― |
|
資産計 |
23,781,558 |
23,781,558 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
9,242,150 |
9,242,150 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
6,013,178 |
6,013,178 |
― |
|
(3) 未払金 |
1,744,196 |
1,744,196 |
― |
|
(4) 設備関係支払手形 |
592,295 |
592,295 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
4,737,360 |
4,742,759 |
5,399 |
|
負債計 |
22,329,180 |
22,334,579 |
5,399 |
|
デリバティブ取引 (※) |
34,650 |
34,650 |
― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物為替相場で算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年11月30日 |
平成28年11月30日 |
|
関係会社株式 |
3,121,901 |
2,710,132 |
|
非上場株式 |
19,050 |
19,050 |
|
非上場債券 |
― |
10,000 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,990,993 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
8,851,408 |
― |
― |
― |
|
合計 |
17,842,401 |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,445,102 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
10,665,492 |
― |
― |
― |
|
合計 |
22,110,595 |
― |
― |
― |
(注)４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
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|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,100,517 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,507,063 |
1,269,298 |
1,134,948 |
948,647 |
255,970 |
223,750 |
|
合計 |
7,607,580 |
1,269,298 |
1,134,948 |
948,647 |
255,970 |
223,750 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,013,178 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,413,250 |
1,316,400 |
1,158,160 |
484,220 |
252,330 |
113,000 |
|
合計 |
7,426,428 |
1,316,400 |
1,158,160 |
484,220 |
252,330 |
113,000 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,626,506 |
876,287 |
750,218 |
|
小計 |
1,626,506 |
876,287 |
750,218 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
100,807 |
124,754 |
△23,946 |
|
小計 |
100,807 |
124,754 |
△23,946 |
|
合計 |
1,727,314 |
1,001,042 |
726,272 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,558,639 |
877,904 |
680,734 |
|
小計 |
1,558,639 |
877,904 |
680,734 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
112,323 |
124,754 |
△12,430 |
|
小計 |
112,323 |
124,754 |
△12,430 |
|
合計 |
1,670,962 |
1,002,658 |
668,304 |
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
255,609 |
102,178 |
― |
|
合計 |
255,609 |
102,178 |
― |
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
為替予約等 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
813,613 |
― |
19,480 |
（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
為替予約等 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
480,596 |
― |
34,650 |
（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
998,000 |
726,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
726,000 |
464,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また連結子会社については退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,836,562 |
4,871,071 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
26,725 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
4,863,288 |
4,871,071 |
|
勤務費用 |
233,567 |
232,450 |
|
利息費用 |
60,019 |
60,901 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,845 |
530,259 |
|
退職給付の支払額 |
△296,650 |
△193,238 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,871,071 |
5,501,445 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,871,071 |
5,501,445 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,871,071 |
5,501,445 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,871,071 |
5,501,445 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,871,071 |
5,501,445 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
勤務費用 |
233,567 |
232,450 |
|
利息費用 |
60,019 |
60,901 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
44,358 |
49,500 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
337,945 |
342,852 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
数理計算上の差異 |
33,512 |
480,759 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△342,562 |
△823,322 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
割引率 |
1.5% |
0.4% |
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,891千円、当連結会計年度29,578千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,543,503千円 |
1,653,205千円 |
|
未払賞与 |
216,016 |
283,950 |
|
たな卸資産評価損 |
238,194 |
168,152 |
|
役員退職慰労引当金 |
121,237 |
124,523 |
|
未払事業税等 |
33,269 |
96,840 |
|
繰越欠損金 |
109,801 |
17,288 |
|
その他 |
211,102 |
160,754 |
|
繰延税金資産小計 |
2,473,126 |
2,504,716 |
|
評価性引当額 |
△403,520 |
△250,725 |
|
繰延税金資産合計 |
2,069,605 |
2,253,991 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
229,293千円 |
200,432千円 |
|
全面時価評価法による評価差額 |
174,430 |
174,430 |
|
固定資産圧縮積立金 |
28,880 |
24,550 |
|
その他 |
6,684 |
10,796 |
|
繰延税金負債合計 |
439,288 |
410,210 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,630,317 |
1,843,780 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
510,570千円 |
533,349千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,120,131 |
1,310,759 |
|
流動負債－その他 |
△384 |
△328 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
34.8% |
32.3% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.6% |
0.6% |
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△0.5% |
△0.2% |
|
住民税均等割 |
2.2% |
1.0% |
|
持分法による投資利益 |
△9.9% |
△1.4% |
|
評価性引当額の増減 |
△8.6% |
△2.3% |
|
税率変更による影響 |
11.1% |
2.7% |
|
税額控除 |
△4.4% |
△2.8% |
|
その他 |
1.3% |
0.3% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.6% |
30.2% |
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年12月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6％から30.2％になり、平成30年12月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6％から30.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が101,181千円、退職給付に係る調整累計額が12,572千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が10,561千円、法人税等調整額が99,171千円それぞれ増加しております。
資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の金額に重要性がないため、記載を省略しております。