該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社及び関連会社の投資等に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
|
(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
|
金利スワップ |
借入金の利息 |
|
為替予約(買建) |
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引 |
デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による影響額は、軽微であります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
工場財団
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
700,088千円 |
689,069千円 |
|
土地 |
1,156,269 |
1,155,900 |
|
計 |
1,856,357 |
1,844,969 |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
支払手形 |
239,748千円 |
169,635千円 |
|
買掛金 |
237,703 |
176,446 |
|
短期借入金 |
4,080,000 |
4,180,000 |
|
長期借入金(１年内返済予定 |
2,583,000 |
2,490,000 |
|
計 |
7,140,451 |
7,016,082 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
847,687千円 |
831,200千円 |
|
短期金銭債務 |
549,304 |
545,441 |
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
354,391千円 |
354,391千円 |
|
構築物 |
16,630 |
16,630 |
|
機械及び装置 |
2,257,868 |
2,302,868 |
|
車両運搬具 |
17,370 |
17,370 |
|
工具、器具及び備品 |
3,741 |
3,741 |
|
建設仮勘定 |
45,000 |
― |
|
計 |
2,695,000 |
2,695,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||
|
運賃諸掛 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
88.1％ |
|
86.7％ |
|
|
一般管理費 |
11.9％ |
|
13.3％ |
|
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
建物 |
― 千円 |
188千円 |
|
構築物 |
263 |
― |
|
機械及び装置 |
1,722 |
3,904 |
|
工具、器具及び備品 |
101 |
15,521 |
|
撤去費用 |
17,510 |
4,415 |
|
計 |
19,598 |
24,029 |
※３ 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
建物 |
354,391千円 |
―千円 |
|
構築物 |
16,630 |
― |
|
機械及び装置 |
2,257,868 |
― |
|
車両運搬具 |
17,370 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
3,741 |
― |
|
建設仮勘定 |
45,000 |
― |
|
計 |
2,695,000 |
― |
※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
売上高 |
554,307千円 |
840,316千円 |
|
仕入高 |
5,800,727 |
5,552,161 |
|
販売費及び一般管理費 |
82,884 |
98,182 |
|
営業取引以外の取引高 |
192,815 |
186,565 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成27年11月30日 |
平成28年11月30日 |
|
子会社株式 |
3,461,448 |
3,461,448 |
|
関連会社株式 |
176,674 |
176,674 |
|
計 |
3,638,122 |
3,638,122 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付引当金 |
1,176,252千円 |
1,180,599千円 |
|
未払賞与 |
163,155 |
221,684 |
|
たな卸資産評価損 |
238,194 |
168,152 |
|
役員退職慰労引当金 |
105,274 |
109,392 |
|
未払事業税等 |
21,288 |
62,125 |
|
投資有価証券評価損 |
47,355 |
44,985 |
|
投資損失引当金 |
33,418 |
33,835 |
|
資産除去債務 |
28,297 |
24,617 |
|
繰越欠損金 |
95,089 |
― |
|
その他 |
67,367 |
77,714 |
|
繰延税金資産小計 |
1,975,692 |
1,923,106 |
|
評価性引当額 |
△359,254 |
△262,323 |
|
繰延税金資産合計 |
1,616,438 |
1,660,783 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
228,668千円 |
199,767千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
25,444 |
21,392 |
|
その他 |
6,300 |
10,468 |
|
繰延税金負債合計 |
260,412 |
231,628 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,356,025 |
1,429,155 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
34.8% |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記は省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
2.6% |
|
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△18.3% |
|
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住民税均等割 |
10.5% |
|
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評価性引当額の増減 |
△42.2% |
|
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税率変更による影響 |
44.7% |
|
|
税額控除 |
3.6% |
|
|
その他 |
0.7% |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.4% |
|
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年12月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6％から30.2％になり、平成30年12月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6％から30.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が71,489千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,524千円、法人税等調整額が82,014千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。