文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年２月28日）における我が国経済は、米国新政権の政策や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済の不安定化などによる国内景気への影響が懸念されるなか、大規模な金融緩和をはじめ政府の各種経済対策の効果もあり、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、住宅需要につきましては、低水準な住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策、相続税対策に伴う賃貸住宅の増加などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
こうしたなか当社グループは、床材や建具など主力の建材製品の拡販や、採算管理の徹底に取り組みました。また、合板類については適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。さらに、製造コストの低減や製品短納期化による競争力の強化、安全管理の徹底なども推進いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,998百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,202百万円（前年同期比68.0％増）、経常利益1,250百万円（前年同期比69.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益808百万円（前年同期比74.5％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
住宅建材事業につきましては、デザイン性・施工性に優れた建具類のシリーズ「ＢＩＮＯＩＥ」、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Ａｒｔ Ｃｏｕｔｕｒｅ（アートクチュール）」、循環可能な木材資源であり円安の影響を受けにくい国産材合板（自社生産の国産ヒノキ合板）を基材に使用したフローリングのシリーズ（「ナチュラルフェイス・Ｊベース」「Ｊシルキー」「Ｊクラレス」他）など、主力の建材製品の拡販に努めました。
また、安心安全ユニバーサルデザインなど高齢者対応、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに、高付加価値製品の提案に努めるとともに、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ＭＤＦの販売に注力いたしました。さらに、採算管理の徹底による利益率の改善にも取り組みました。
この結果、住宅建材事業の売上高は9,905百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は886百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
国産針葉樹合板は、依然として業界全体の製品在庫水準が低く、販売価格は緩やかな値上げ傾向で安定した合板相場が続いたことから生産、販売が好調に推移するなか、平成27年５月に稼動を開始した当社新合板工場も採算が改善、前年同期に比べ売上高・利益とも増加いたしました。一方、輸入南洋材合板は、急激な円安による一時的な要因から販売数量が増加し、前年同期に比べ売上高・利益とも増加いたしました。
この結果、合板事業の売上高は6,092百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は663百万円（前年同期比157.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、32,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ 816百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少1,152百万円、受取手形及び売掛金の減少75百万円、製品の増加631百万円、原材料及び貯蔵品の増加93百万円、繰延税金資産の減少218百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、19,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ21 百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少206百万円、投資有価証券の増加240百万円、繰延税金資産の減少48百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,370百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加103百万円、短期借入金の増加601百万円、未払法人税等の減少871百万円、未払消費税等の減少497百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,006百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少111百万円、長期未払金の増加197百万円、役員退職慰労引当金の減少363百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、21,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加808百万円及び配当による利益剰余金の減少138百万円、その他有価証券評価差額金の増加109百万円、非支配株主持分の増加65百万円などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、36百万円であります。