文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年８月31日）における我が国経済は、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、東アジアの地政学的リスクなどによる国内景気への影響が懸念されるなか、大規模な金融緩和をはじめ政府の各種経済対策の効果もあり、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、住宅需要につきましては、低水準な住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策、賃貸住宅の増加などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調に推移してきましたが、これまで住宅着工を底上げしてきた賃貸住宅などの貸家は、夏場以降は前年割れに転じました。
こうしたなか当社グループは、床材や建具など建材製品の拡販や、製造コストの低減、製品短納期化による競争力の強化など利益率の改善に取り組みました。また、合板類については適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高48,798百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益3,381百万円（前年同期比33.3％増）、経常利益3,590百万円（前年同期比40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,274百万円（前年同期比44.6％増）となり、大幅に改善いたしました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
住宅建材事業につきましては、デザイン性・施工性に優れた建具類のシリーズ「ＢＩＮＯＩＥ（ビノイエ）」、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Ａｒｔ Ｃｏｕｔｕｒｅ（アートクチュール）」、循環可能な木材資源である国産材合板（自社生産の国産ヒノキ合板）を基材に使用したフローリングのシリーズ（「ナチュラルフェイス・Ｊベース」「Ｊシルキー」「Ｊクラレス」他）など建材製品の拡販に努めました。また、最近のトレンド変化に対応するため、これら国産材合板を基材に使用したフローリングの表面を特殊加工化粧シート（ＮＥＸシート）とした「Ｊネクシオ」を新たにラインナップしました。
さらに、安心安全ユニバーサルデザインなど高齢者対応、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに、高付加価値製品の提案に努めるとともに、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ＭＤＦの販売に注力いたしました。加えて、ビノイエなど売れ筋品からセレクトした短納期対応製品「レギュラーズセレクション」も展開、リフォーム・リノベーション需要獲得に向けた体制整備をはかりました。
この結果、住宅建材事業の売上高は29,801百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は2,272百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
国産針葉樹合板は、依然として業界全体の製品在庫水準が低く、当社及び子会社の生産、販売が好調に推移するなか、販売価格は緩やかな値上がり傾向で安定した合板相場が続いたことから、平成27年５月に稼動を開始した当社合板工場も収益に貢献し、前年同期に比べ売上高・利益とも増加いたしました。一方、輸入南洋材合板は、生産現地の原木伐採税の増税をきっかけとする市況の先高感のほか、急激な円安による一時的な要因もあり販売数量が増加し、前年同期に比べ売上高・利益とも増加いたしました。
この結果、合板事業の売上高は18,997百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は2,197百万円（前年同期比102.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、34,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,294百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加1,779百万円、受取手形及び売掛金の減少313百万円、製品の増加29百万円、繰延税金資産の減少224百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、19,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の増加43百万円、無形固定資産の減少49百万円、投資有価証券の増加262百万円、繰延税金資産の減少134百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、21,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加153百万円、短期借入金の増加619百万円、未払法人税等の減少717百万円、未払消費税等の減少524百万円、賞与引当金の増加479百万円、その他に含まれる未払費用の減少962百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の増加104百万円、長期未払金の増加247百万円、役員退職慰労引当金の減少413 百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、23,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,501百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,274百万円及び配当による利益剰余金の減少301百万円、その他有価証券評価差額金の増加175百万円、為替換算調整勘定の増加54百万円、非支配株主持分の増加275百万円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、116百万円であります。