【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。当該連結子会社は、アドン㈱、㈱ナフィックス、石巻合板工業㈱、アイピーエムサービス㈱の4社であります。

 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社に対しては、全て持分法を適用しております。当該持分法適用関連会社は、スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)、サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.)の2社であります。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　環境対策引当金

微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　なお、連結子会社については簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社の資産及び負債、収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

借入金の利息

為替予約(買建)

外貨建仕入債務及び外貨建予定取引　　　

 

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度まで独立掲記していた無形固定資産の「リース資産」及び「その他」は、金額的重要性がないため内訳の記載を省略しております。また、投資その他の資産の「長期貸付金」は金額的重要性がないため投資その他の資産の「その他」、流動負債の「リース債務」及び「未払消費税等」は流動負債の「その他」、同じく固定負債の「リース債務」及び「資産除去債務」は固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「リース資産」97,654千円及び「その他」47,449千円は、「無形固定資産」145,104千円として表示しております。また、投資その他の資産に表示していた「長期貸付金」18,727千円及び「その他」722,810千円は、投資その他の資産の「その他」741,537千円として組み替えております。流動負債に表示していた「リース債務」140,905千円及び「未払消費税等」755,789千円並びに「その他」1,304,489千円は、流動負債の「その他」2,201,184千円として組み替えており、固定負債に表示していた「リース債務」185,691千円及び「資産除去債務」10,750千円は、固定負債の「その他」196,441千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度まで独立掲記していた営業外費用の「為替差損」は、金額的重要性がないため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「為替差損」33,250千円及び「その他」9,785千円は、「その他」43,035千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度まで独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性がないため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△5,144千円及び「貸付金の回収による収入」11,314千円並びに「その他」△50,051千円は、「その他」△43,881千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成29年１月16日開催の取締役会において、平成29年２月27日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、在任中の取締役及び監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給について、同株主総会において承認可決されました。

また、石巻合板工業株式会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年５月16日開催の臨時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、在任中の取締役及び監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給について、同株主総会において承認可決されました。

これに伴い、当社及び石巻合板工業株式会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分247,460千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年11月30日)

当連結会計年度
(平成29年11月30日)

投資有価証券(株式)

2,710,132千円

2,823,355千円

 

　

※２　有形固定資産

 

前連結会計年度
(平成28年11月30日)

当連結会計年度
(平成29年11月30日)

減価償却累計額

32,899,046

千円

34,115,074

千円

 

　

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

イ　工場財団

 

前連結会計年度
(平成28年11月30日)

当連結会計年度
(平成29年11月30日)

建物及び構築物

689,069千円

725,427千円

土地

1,155,900

1,155,900

計

1,844,969

1,881,328

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(平成28年11月30日)

当連結会計年度
(平成29年11月30日)

支払手形及び買掛金

346,082千円

440,016千円

短期借入金

4,180,000

4,080,000

長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む)

2,490,000

2,496,500

計

7,016,082

7,016,516

 

　

ロ　その他

 

前連結会計年度
(平成28年11月30日)

当連結会計年度
(平成29年11月30日)

建物及び構築物

739,733千円

754,577千円

機械装置及び運搬具

231,321

173,491

土地

1,572,814

1,572,814

計

2,543,869

2,500,883

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(平成28年11月30日)

当連結会計年度
(平成29年11月30日)

短期借入金

848,178千円

1,068,256千円

長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む)

940,860

709,110

社債〔銀行保証付無担保社債〕

(１年内償還予定の社債を含む)

390,120

350,360

計

2,179,158

2,127,726

 

　

※４　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年11月30日)

当連結会計年度
(平成29年11月30日)

建物及び構築物

373,195千円

373,195千円

機械装置及び運搬具

3,585,027

3,787,527

工具、器具及び備品

13,991

13,991

計

3,972,214

4,174,714

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  平成27年12月１日

至  平成28年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

売上原価

264,644

千円

290,354

千円

 

 

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年12月１日

至  平成28年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

 

148,998

千円

170,258

千円

 

 

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年12月１日

至  平成28年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

運賃諸掛

3,981,171

千円

4,044,701

千円

給料手当

2,295,242

 

2,319,150

 

賃借料

1,460,303

 

1,525,920

 

賞与

755,489

 

793,393

 

退職給付費用

202,528

 

216,018

 

役員退職慰労引当金繰入額

34,170

 

9,090

 

貸倒引当金繰入額

15,000

 

―

 

 

 

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年12月１日

至  平成28年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

建物及び構築物

188千円

3千円

機械装置及び運搬具

3,904

8,860

工具、器具及び備品

15,521

16,681

撤去費用

4,415

29,728

計

24,029

55,273

 

 

※５　固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年12月１日

至  平成28年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

機械装置及び運搬具

―千円

202,500千円

工具、器具及び備品

10,250

―

計

10,250

202,500

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年12月１日

至  平成28年11月30日)

 

当連結会計年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

当期発生額

△57,968千円

 

499,018千円

組替調整額

―

 

―

税効果調整前

△57,968

 

499,018

    税効果額

28,860

 

△149,698

    その他有価証券評価差額金

△29,107

 

349,319

繰延ヘッジ損益

 

 

 

当期発生額

15,170

 

△33,112

組替調整額

―

 

―

    税効果調整前

15,170

 

△33,112

    税効果額

△4,167

 

10,003

    繰延ヘッジ損益

11,002

 

△23,109

退職給付に係る調整額

 

 

 

当期発生額

△530,259

 

△26,629

組替調整額

49,500

 

103,923

税効果調整前

△480,759

 

77,294

税効果額

139,696

 

△23,403

退職給付に係る調整額

△341,063

 

53,891

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

  当期発生額

△380,133

 

218,111

その他の包括利益合計

△739,302

 

598,213

 

　

 
(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式　(株)

17,339,200

─

─

17,339,200

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式　(株)

543,063

510,800

―

1,053,863

 

（変動事由の概要）

平成28年２月25日の取締役会決議による自己株式の取得510,800株であります。

　

 

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年２月25日
定時株主総会

普通株式

117,572

7.00

平成27年11月30日

平成28年２月26日

平成28年７月13日
取締役会

普通株式

122,140

7.50

平成28年５月31日

平成28年８月18日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

138,425

8.50

平成28年11月30日

平成29年２月28日

 

 

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式　(株)

17,339,200

─

─

17,339,200

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式　(株)

1,053,863

29

―

1,053,892

 

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　29株

 

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年２月27日
定時株主総会

普通株式

138,425

8.50

平成28年11月30日

平成29年２月28日

平成29年７月13日
取締役会

普通株式

162,853

10.00

平成29年５月31日

平成29年８月17日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

203,566

12.50

平成29年11月30日

平成30年２月28日

 

 

 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年12月１日

至  平成28年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

現金及び預金勘定

11,445,102千円

15,012,453千円

預入期間３ヵ月超の定期預金

△398,000

△398,000

現金及び現金同等物

11,047,102

14,614,453

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、営業車（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 
(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

 　当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、投機目的による取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクを回避しております。

借入金は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.4％が特定大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注)２ 参照）

 

前連結会計年度（平成28年11月30日）

 

 

 

（単位：千円）

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

11,445,102

11,445,102

―

(2) 受取手形及び売掛金

10,665,492

10,665,492

―

(3) 投資有価証券

1,670,962

1,670,962

―

資産計

23,781,558

23,781,558

―

(1) 支払手形及び買掛金

9,242,150

9,242,150

―

(2) 短期借入金

6,013,178

6,013,178

―

(3) 未払金

1,744,196

1,744,196

―

(4) 設備関係支払手形

592,295

592,295

―

(5) 長期借入金
    (１年内返済予定長期借入金を含む)

4,737,360

4,742,759

5,399

負債計

22,329,180

22,334,579

5,399

デリバティブ取引 (※)

34,650

34,650

―

 

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

 

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価は、先物為替相場で算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度（平成29年11月30日）

 

 

 

（単位：千円）

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

15,012,453

15,012,453

―

(2) 受取手形及び売掛金

11,181,733

11,181,733

―

(3) 投資有価証券

2,171,633

2,171,633

―

資産計

28,365,820

28,365,820

―

(1) 支払手形及び買掛金

9,727,581

9,727,581

―

(2) 短期借入金

5,973,256

5,973,256

―

(3) 未払金

1,687,739

1,687,739

―

(4) 設備関係支払手形

548,381

548,381

―

(5) 長期借入金
    (１年内返済予定長期借入金を含む)

4,604,110

4,608,738

4,628

負債計

22,541,068

22,545,697

4,628

デリバティブ取引 (※)

1,538

1,538

―

 

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

 

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価は、先物為替相場で算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

平成28年11月30日

平成29年11月30日

関係会社株式

2,710,132

2,823,355

非上場株式

19,050

19,050

非上場債券

10,000

10,000

 

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

11,445,102

―

―

―

受取手形及び売掛金

10,665,492

―

―

―

合計

22,110,595

―

―

―

 

 

当連結会計年度（平成29年11月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

15,012,453

―

―

―

受取手形及び売掛金

11,181,733

―

―

―

合計

26,194,186

―

―

―

 

 

(注)４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位:千円）

 

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

短期借入金

6,013,178

―

―

―

―

―

長期借入金

1,413,250

1,316,400

1,158,160

484,220

252,330

113,000

合計

7,426,428

1,316,400

1,158,160

484,220

252,330

113,000

 

 

当連結会計年度（平成29年11月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位:千円）

 

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

短期借入金

5,973,256

―

―

―

―

―

長期借入金

1,568,900

1,448,160

774,220

542,330

225,500

45,000

合計

7,542,156

1,448,160

774,220

542,330

225,500

45,000

 

 

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年11月30日）

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　　　株式

1,558,639

877,904

680,734

小計

1,558,639

877,904

680,734

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　    株式

112,323

124,754

△12,430

小計

112,323

124,754

△12,430

合計

1,670,962

1,002,658

668,304

 

 

当連結会計年度（平成29年11月30日）

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　　　株式

2,063,982

879,556

1,184,425

小計

2,063,982

879,556

1,184,425

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　    株式

107,650

124,754

△17,103

小計

107,650

124,754

△17,103

合計

2,171,633

1,004,310

1,167,322

 

 

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年11月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約等
の振当処理

為替予約取引
　買建
　米ドル　

外貨建予定取引

480,596

―

34,650

 

（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。

 

当連結会計年度(平成29年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約等
の振当処理

為替予約取引
　買建
　米ドル　

外貨建予定取引

649,066

―

1,538

 

（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

726,000

464,000

（注）

 

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

464,000

212,000

（注）

 

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また連結子会社については退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成27年12月１日

至  平成28年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

退職給付債務の期首残高

4,871,071

5,501,445

勤務費用

232,450

267,785

利息費用

60,901

19,031

数理計算上の差異の発生額

530,259

26,629

退職給付の支払額

△193,238

△146,791

退職給付債務の期末残高

5,501,445

5,668,099

 

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

 

前連結会計年度
(平成28年11月30日)

当連結会計年度
(平成29年11月30日)

非積立型制度の退職給付債務

5,501,445

5,668,099

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,501,445

5,668,099

 

 

 

退職給付に係る負債

5,501,445

5,668,099

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,501,445

5,668,099

 

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成27年12月１日

至  平成28年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

勤務費用

232,450

267,785

利息費用

60,901

19,031

数理計算上の差異の費用処理額

49,500

103,923

確定給付制度に係る退職給付費用

342,852

390,740

 

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成27年12月１日

至  平成28年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

数理計算上の差異

△480,759

77,294

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

 

前連結会計年度
(平成28年11月30日)

当連結会計年度
(平成29年11月30日)

未認識数理計算上の差異

△826,090

△748,795

 

　

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年12月１日

至  平成28年11月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

割引率

0.4%

0.4%

 

 

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,578千円、当連結会計年度37,233千円であります。

 
(ストック・オプション等関係)

　　　 該当事項はありません。

 
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度
(平成28年11月30日)

当連結会計年度
(平成29年11月30日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付に係る負債

1,653,205千円

1,702,285千円

未払賞与

283,950

284,859

たな卸資産評価損

168,152

162,244

未払事業税等

96,840

72,340

未払役員退職慰労金

124,523

74,508

その他

178,042

145,540

繰延税金資産小計

2,504,716

2,441,778

評価性引当額

△250,725

△254,140

繰延税金資産合計

2,253,991

2,187,637

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

200,432千円

350,131千円

全面時価評価法による評価差額

174,430

174,430

固定資産圧縮積立金

24,550

21,632

その他

10,796

43,567

繰延税金負債合計

410,210

589,762

繰延税金資産の純額

1,843,780

1,597,875

 

　

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年11月30日)

当連結会計年度
(平成29年11月30日)

流動資産－繰延税金資産

533,349千円

466,335千円

固定資産－繰延税金資産

1,310,759

1,140,753

流動負債－その他

△328

－

固定負債－繰延税金負債

－

△9,213

 

　

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年11月30日)

当連結会計年度
(平成29年11月30日)

法定実効税率

32.3%

30.2%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.6%

0.6%

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.2%

△2.0%

住民税均等割

1.0%

0.8%

持分法による投資利益

△1.4%

△1.3%

評価性引当額の増減

△2.3%

0.7%

税率変更による影響

2.7%

－%

税額控除

△2.8%

△3.3%

その他

0.3%

2.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2%

28.6%

 

　
(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

 
(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の金額に重要性がないため、記載を省略しております。