【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「住宅建材事業」「合板事業」の２つを報告セグメントとしております。
「住宅建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売並びに住宅関連工事をしております。「合板事業」は合板の輸入・製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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住宅建材事業 |
合板事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等39,743千円、各報告セグメントに配分していない全 社費用（主に一般管理費）△1,393,193千円であります。
(2) セグメント資産の調整額10,716,385千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額99,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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住宅建材事業 |
合板事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等71,299千円、各報告セグメントに配分していない全 社費用（主に一般管理費）△1,516,065千円であります。
(2) セグメント資産の調整額12,579,617千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額105,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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三井住商建材㈱ |
25,361,831 |
住宅建材事業及び合板事業 |
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丸紅㈱ |
7,097,932 |
住宅建材事業及び合板事業 |
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ＳＭＢ建材㈱ |
35,176,014 |
住宅建材事業及び合板事業 |
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伊藤忠建材㈱ |
6,938,670 |
住宅建材事業及び合板事業 |
（注）当連結会計年度において、三井住商建材㈱は、丸紅建材㈱と平成29年１月１日に事業統合し、商号をＳＭＢ建材㈱に変更しております。なお、上記金額には事業統合前の三井住商建材㈱と丸紅建材㈱への売上高を含めて記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者 |
浦田 静 |
神奈川県 栄区 |
― |
― |
(被所有) |
当社監査役の近親者 |
自己株式の取得 |
182,866 |
― |
― |
(注)１ 議決権等の被所有割合は、自己株式取得前のものであります。
２ 平成28年2月25日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）により取得しており、取引金額は平成28年2月25日の終値によるものです。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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子会社の役員 |
野田四郎 |
─ |
─ |
石巻合板工業㈱の代表取締役 |
― |
子会社石巻合板工業㈱の債務の被保証及び担保の受入 |
銀行借入の債務の被保証及び担保の受入 |
2,664,158 |
─ |
― |
(注)１ 子会社石巻合板工業㈱は、同社の銀行借入について代表取締役社長野田四郎より債務保証及び土地の担保提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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子会社の役員 |
野田四郎 |
─ |
─ |
石巻合板工業㈱の代表取締役 |
― |
子会社石巻合板工業㈱の債務の被保証及び担保の受入 |
銀行借入の債務の被保証及び担保の受入 |
484,110 |
─ |
― |
(注)１ 子会社石巻合板工業㈱は、同社の銀行借入について代表取締役社長野田四郎より債務保証及び土地の担保提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連会社 |
サンヤン社 |
マレーシア |
20,000千マレーシアリンギット |
合板事業 |
間接49 |
合板の仕入 役員の兼任 |
経営指導料 |
60,564 |
未収入金 |
9,055 |
(注)１ 子会社石巻合板工業㈱は、サンヤン社より経営指導料を受けております。
２ 価格等の取引条件は、役務提供による経済的効果を鑑み、交渉の上で決定しております。
３ 上記金額には、消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,159円38銭 |
1,357円21銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
140円35銭 |
182円51銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,303,723 |
2,972,208 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
2,303,723 |
2,972,208 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,413,734 |
16,285,319 |
株式取得による会社等の買収
当社は、平成30年１月５日の取締役会において、以下のとおり、持分法適用関連会社であるPT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）の株式を、当社及び子会社アドン株式会社が取得し子会社化することを決議いたしました。
当社グループは、日本国内において主に住宅建築に使用される木質内装建材や構造部材等を製造販売する事業を展開しておりますが、その中でスラインダー社は、主にインドネシアの木材資源等を原材料に使用した日本向けの住宅用内装建材を製造、当社に供給する事業関係にある当社グループの持分法適用関連会社であります。当社は、スラインダー社が生産するフロア部材やドア、階段部材などの塗装建材製品を輸入し日本国内のお客様に提供しておりますが、スラインダー社は計画的に植林・管理された森林から伐採された再生可能資源である「植林木」の積極的な活用を進めるなど、保護すべき原生林の維持・保全を促すサステナブルな事業活動を行っており、地球環境に配慮したリサイクル素材のMDF（中質繊維板）や国産針葉樹合板など、循環可能な木材資源の活用を進める当社グループの事業戦略上、重要な位置付けにあると考えております。
こうした中、インドネシアの現地法人であるPT.BARUNA INTI LESTARI（BIL社）より、同社の事業再編の中で木材加工事業から撤退する旨、並びにBIL社が保有するスラインダー社株式を当社へ譲渡したい旨の申し出があったことから、当社グループがスラインダー社株式を追加取得し、スラインダー社を当社の子会社とすることといたしました。
PT.BARUNA INTI LESTARI（BIL社）
①名 称 PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）
②事業の内容 建具、造作材、収納家具など建材製品の製造
③売 上 高 1,287億インドネシアルピア
④総 資 産 1,147億インドネシアルピア
平成30年３月下旬（予定）
①取得する株式の数 スラインダー社普通株式 3,025株
②取得価額の総額 900億インドネシアルピア（約750百万円）
③取得後の持分比率 100％（内、間接所有分1％）
〔注〕 間接所有分は、全て当社の連結子会社であるアドン株式会社の所有分であります。
自己資金（予定）