文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間（平成29年12月１日～平成30年２月28日）における我が国経済は、金融緩和の継続など政府の各種経済政策の効果もあり、企業業績の改善により設備投資が緩やかに増加し、また、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もありましたが、昨年後半以降は、前年同期に比べ貸家などを中心に新設住宅着工戸数の緩やかな減少が続きました。
こうしたなか当社グループは、昨今のトレンド変化に対応した床材や建具など建材製品の拡販や、製造コストの低減、製品短納期化による競争力の強化など種々の改善に取り組みました。また、合板類については適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高16,306百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1,079百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益1,073百万円（前年同期比14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益669百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
建具類のシリーズ「BINOIE（ビノイエ）」や、建具と床材のシリーズ「Art Couture（アートクチュール）」、循環可能な木材資源である国産材合板を基材に使用した床材など建材製品の拡販に努め、最近のトレンド変化に対応し特殊加工化粧シートをあしらった床材「Jネクシオ」の市場定着に取り組みました。
また、安心安全ユニバーサルデザインなど高齢者対応、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに、高付加価値製品の提案に努めるとともに、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの販売に注力いたしました。さらに、ビノイエなど売れ筋品からセレクトした短納期対応製品「レギュラーズセレクション」も展開、リフォーム・リノベーション需要獲得に努めました。
なお、これら建材製品の原材料であるMDFの製造コストや、輸入南洋材合板の仕入コストが上昇し、損益の圧迫要因となりました。
この結果、住宅建材事業の売上高は9,972百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は731百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
国産針葉樹合板は、依然として業界全体の製品在庫水準が低く、販売価格は緩やかな値上がり傾向で安定した合板相場が続いたことから、生産・販売とも好調に推移し、収益に貢献いたしました。一方、マレーシアなど生産現地における昨年の原木伐採税の引き上げに加え、最近の生産現地の不安定な天候の影響から、輸入南洋材合板は仕入コストが上昇いたしました。
この結果、合板事業の売上高は6,333百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は718百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、34,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少963百万円、受取手形及び売掛金の減少238百万円、製品の増加76百万円、原材料及び貯蔵品の増加238百万円、繰延税金資産の減少168百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、20,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ 404百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少43百万円、投資有価証券の増加391百万円、その他に含まれる関係会社長期貸付金の増加67百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、21,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ844百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加162百万円、短期借入金の増加400百万円、未払法人税等の減少591百万円、賞与引当金の増加451百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,031百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少393百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、24,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加669百万円及び配当による利益剰余金の減少203百万円、繰延ヘッジ損益の減少46百万円、退職給付に係る調整累計額の増加64百万円、非支配株主持分の増加53百万円などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、41百万円であります。