文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年12月1日～平成30年５月31日）における我が国経済は、金融緩和の継続など政府の各種経済政策の効果もあり、企業業績の改善により設備投資が緩やかに増加し、また、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もありましたが、昨年後半以降は、前年同期に比べ貸家などを中心に新設住宅着工戸数の緩やかな減少が続きました。
こうしたなか当社グループは、昨今のトレンド変化に対応した床材や建具など建材製品の拡販や、製造コストの低減、製品短納期化による競争力の強化など種々の改善に取り組みました。また、合板類については適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高32,626百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益2,068百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益2,079百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,888百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
建具類のシリーズ「BINOIE（ビノイエ）」や、建具と床材のシリーズ「Art Couture（アートクチュール）」、循環可能な木材資源である国産材合板を基材に使用した床材など建材製品の拡販に努め、最近のトレンド変化に対応し特殊加工化粧シートを表面に使用した床材「Jネクシオ」の市場定着に取り組みました。
また、安心安全ユニバーサルデザインなど高齢者対応、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに、高付加価値製品の提案に努めるとともに、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの販売に注力いたしました。さらに、ビノイエなど売れ筋品からセレクトした短納期対応製品「レギュラーズセレクション」も展開、リフォーム・リノベーション需要獲得に努めました。
なお、これら建材製品の原材料であるMDFの製造コストや輸入南洋材合板の仕入コストの上昇が、損益の圧迫要因となりました。この結果、住宅建材事業の売上高は19,993百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は1,295百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
この結果、合板事業の売上高は12,632百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は1,476百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、35,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ688 百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少142百万円、受取手形及び売掛金の減少764百万円、製品の減少241百万円、原材料及び貯蔵品の増加807百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,374 百万円増加しました。
その主な要因は、PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）の子会社化等による有形固定資産の増加1,345百万円、投資有価証券の減少72百万円、繰延税金資産の増加61百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、21,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少40百万円、短期借入金の増加158百万円、未払金の減少181百万円、未払法人税等の減少239百万円、未払消費税等の減少182百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ395 百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少539百万円、退職給付に係る負債の増加200百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、26,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,755 百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,888百万円及び配当による利益剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の減少63百万円、退職給付に係る調整累計額の増加55百万円、非支配株主持分の増加154百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、14,472百万円となりました。
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が2,651百万円となり、減価償却費の計上による926百万円の増加、段階取得に係る差益の計上による668百万円の減少や、売上債権の減少による816百万円の増加、たな卸資産の増加による361百万円の減少、仕入債務の減少による85百万円の減少、未払消費税等の減少による182百万円の減少、法人税等の納付による700百万円の減少、利息及び配当金の受取額38百万円の増加などの要因から、2,253百万円の収入（前年同期は1,864百万円の収入）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による825百万円の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による665百万円の減少などの要因から、1,590百万円の支出（前年同期は751百万円の支出）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入れによる200百万円の増加、長期借入金の返済による793百万円の減少、配当金の支払いによる203百万円の減少などの要因から、804百万円の支出（前年同期は167百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、83百万円であります。