【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社の持分法適用関連会社であったPT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）の株式を追加取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

			前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 　至 平成29年５月31日)			当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 　至 平成30年５月31日)
	運賃諸掛		1,962,206	千円		2,002,535	千円
	給料手当		1,156,439			1,164,558
	賃借料		751,671			753,533

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

			前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 　至 平成29年５月31日)		当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 　至 平成30年５月31日)
	現金及び預金勘定		12,390,437千円		14,870,309千円
	預入期間が３か月超の定期預金		△398,000		△398,000
	現金及び現金同等物		11,992,437		14,472,309

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月27日 定時株主総会	普通株式	138,425	8.50	平成28年11月30日	平成29年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月13日 取締役会	普通株式	162,853	10.00	平成29年５月31日	平成29年８月17日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年12月１日  至  平成30年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月27日 定時株主総会	普通株式	203,566	12.50	平成29年11月30日	平成30年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年７月13日 取締役会	普通株式	203,565	12.50	平成30年５月31日	平成30年８月16日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成30年１月５日の取締役会の決議に基づき、以下のとおり、持分法適用関連会社であるPT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）の株式を、当社及び子会社アドン株式会社が取得し、子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）

事業内容　　　　　　建具、造作材、収納家具など建材製品の製造

②  企業結合を行った主な理由

インドネシアの現地法人であるPT.BARUNA INTI LESTARI（BIL社）より、同社の事業再編の中で木材加工事業から撤退する旨、並びにBIL社が保有するスラインダー社株式を当社へ譲渡したい旨の申し出があったことから、当社グループがスラインダー社株式を追加取得し、スラインダー社を当社の子会社とすることといたしました。

③  企業結合日

平成30年４月17日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

    企業結合日に追加取得した議決権比率  50.42％

　　取得後の議決権比率　                  100％（内、間接所有分１％）

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年12月１日から平成30年５月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価　　　 724,040千円

追加取得にともない支出した現金及び預金　　　　　　　　　　　 736,307千円

取得原価　　　                   　　                      1,460,347千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　668,217千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 　　75,720千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③  償却方法及び償却期間

　当第２四半期連結会計期間にて全額を減損損失として計上しております。