文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年12月1日～平成30年８月31日）における我が国経済は、企業業績の改善により設備投資が緩やかに増加し、また、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もありましたが、昨年後半以降は、前年同期に比べ持家や貸家などを中心に新設住宅着工戸数の緩やかな減少が続きました。
こうしたなか当社グループは、昨今のトレンド変化に対応した床材や建具など建材製品の拡販や、製造コストの低減、製品短納期化による競争力の強化など種々の改善に取り組みました。また、合板類については適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高48,509百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益2,868百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益3,020百万円（前年同期比15.9％減）となりました。なお、スラインダー社株式の追加取得により発生した段階取得に係る差益を特別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,469百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの拡販に努めるとともに、国産材合板を基材に使用した床材として、特殊加工化粧シートを表面に使用した「Jネクシオ」や、天然銘木単板を表面に使用し繊細な木肌の風合いを表現した高級感あふれる新製品「ラスティックフェイス リッチJベース」などの市場定着に取り組みました。
また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの販売に注力するとともに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、サービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼稚園などの非住宅分野の開拓に取り組みました。さらに、各シリーズから短納期対応製品を厳選した「レギュラーズ セレクション」を展開し、リフォーム・リノベーション需要の獲得に努めました。
なお、これら建材製品の原材料であるMDFの製造コストや輸入南洋材合板の仕入コストの上昇が、損益の圧迫要因となりました。この結果、住宅建材事業の売上高は29,645百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は1,779百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、安定した合板相場が続いており、生産・販売とも概ね好調に推移しておりますが、住宅着工戸数の減少などの影響から需要が徐々に弱含み傾向となり、前年同期と比べて販売量が緩やかに減少いたしました。一方、マレーシアなど生産現地における不安定な天候や違法伐採規制強化の影響から原木相場が高騰し、輸入南洋材合板は、仕入コストや販売価格が上昇しましたが、仕入量が一時的に落ち込んだことなどから、販売量が減少いたしました。
この結果、合板事業の売上高は18,864百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は2,171百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、34,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少495百万円、受取手形及び売掛金の減少1,107百万円、製品の増加224百万円、繰延税金資産の減少216百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加しました。
その主な要因は、PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）の子会社化等による有形固定資産の増加1,531百万円、無形固定資産の増加166百万円、投資有価証券の減少95百万円、繰延税金資産の増加68百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少173百万円、短期借入金の増加202百万円、未払法人税等の減少596百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,043百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の減少67百万円、長期未払金の減少50百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、26,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,469百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、その他有価証券評価差額金の減少155百万円、為替換算調整勘定の減少88百万円、非支配株主持分の増加252百万円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、114百万円であります。