第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

平成29年11月

平成30年11月

売上高

(千円)

60,208,240

60,756,848

64,922,806

66,897,773

66,216,740

経常利益

(千円)

2,351,683

1,590,486

3,713,397

4,796,950

4,140,898

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,529,177

1,030,898

2,303,723

2,972,208

3,196,761

包括利益

(千円)

2,224,512

657,311

1,835,671

3,985,645

3,473,405

純資産額

(千円)

18,910,056

19,329,196

20,712,287

24,366,631

27,400,845

総資産額

(千円)

52,512,507

49,104,387

52,834,938

55,905,282

58,366,064

１株当たり純資産額

(円)

1,029.45

1,051.88

1,159.38

1,357.21

1,520.55

１株当たり当期純利益金額

(円)

94.31

61.38

140.35

182.51

196.30

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.9

36.0

35.7

39.5

42.4

自己資本利益率

(％)

9.4

5.9

12.6

14.5

13.6

株価収益率

(倍)

4.5

5.6

4.8

6.9

4.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,048,816

1,101,640

4,917,398

6,103,814

4,224,990

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△3,900,936

△4,108,676

△1,426,643

△1,844,544

△2,824,519

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,498,777

△462,220

△1,026,820

△691,822

△1,209,774

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

12,052,235

8,582,993

11,047,102

14,614,453

14,805,108

従業員数

(人)

1,233

1,306

1,311

1,323

1,724

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

平成29年11月

平成30年11月

売上高

(千円)

42,347,342

43,005,173

46,824,623

46,720,519

45,917,046

経常利益

(千円)

408,028

268,023

1,690,547

1,776,054

1,305,585

当期純利益

(千円)

109,483

217,283

1,122,714

1,179,089

1,071,715

資本金

(千円)

2,141,000

2,141,000

2,141,000

2,141,000

2,141,000

発行済株式総数

(株)

17,339,200

17,339,200

17,339,200

17,339,200

17,339,200

純資産額

(千円)

14,143,417

14,167,277

14,849,108

16,044,999

16,525,516

総資産額

(千円)

38,377,834

36,514,509

38,942,822

39,417,746

39,571,947

１株当たり純資産額

(円)

842.06

843.48

911.81

985.24

1,014.75

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

12.00

12.00

16.00

22.50

25.00

(6.00)

(5.00)

(7.50)

(10.0)

(12.5)

１株当たり当期純利益金額

(円)

6.75

12.94

68.40

72.40

65.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.9

38.8

38.1

40.7

41.8

自己資本利益率

(％)

0.8

1.5

7.7

7.6

6.6

株価収益率

(倍)

63.3

26.5

9.9

17.4

14.1

配当性向

(％)

177.8

92.7

23.4

31.1

38.0

従業員数

(人)

888

937

952

958

955

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

 

 

２ 【沿革】

昭和13年１月

資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現　富士市）に設置。

昭和17年６月

野田合板株式会社に商号変更。

昭和27年12月

米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。

昭和35年４月

プリント合板の製造販売を開始。

昭和38年３月

静岡県清水市(現　静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。

昭和46年１月

本社を清水市(現　静岡市)より東京都中央区に移転。

昭和48年４月

清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。

昭和51年５月

モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。

昭和59年12月

清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。

昭和62年２月

内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現　連結子会社)。

昭和62年７月

富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。

昭和62年９月

清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。

昭和62年10月

富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。
住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。

昭和63年３月

清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。

平成元年１月

本社を台東区浅草橋(現　本社所在地)に移転。

平成元年３月

株式会社ノダに商号変更。

平成２年３月

インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」を設立(現　連結子会社)。

平成２年10月

MDFの輸入販売を開始。

平成７年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成15年１月

事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現　連結子会社)。

平成16年８月

新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。

平成21年６月

子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現 連結子会社）。

平成27年５月

富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。

平成30年４月

持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

住宅建材事業

当社が製造するほか、子会社アドン㈱及びスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。

合板事業

当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。

 

 

〔事業の系統図〕

　


 

グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。

会社名

セグメント

主な事業の内容

（当社）

㈱ノダ

住宅建材事業及び合板事業

建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売

《連結子会社》

アドン㈱

㈱ナフィックス

石巻合板工業㈱

アイピーエムサービス㈱

スラインダー社

 

住宅建材事業

住宅建材事業

合板事業

合板事業

住宅建材事業

 

建材製品（建具・収納家具）の製造

建設（住宅関連工事）、建設資材販売

合板の製造、販売

合板の加工

建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造

<持分法適用関連会社>

サンヤン社

 

合板事業

 

合板の製造

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アドン㈱

静岡市清水区

30百万円

住宅建材事業

100

当社製品の加工委託を行っております。
当社は同社に対し土地の賃貸を行っております。
役員の兼任　２名

㈱ナフィックス

東京都台東区

30百万円

住宅建材事業

100

当社製品の販売・内装工事を行っております。

役員の兼任　２名

石巻合板工業㈱

（注）2,5

宮城県石巻市

330百万円

合板事業

80

当社は合板製品の一部を購入しております。
役員の兼任　３名

アイピーエムサービス㈱

宮城県石巻市

20百万円

合板事業

100

〔100〕

役員の兼任　１名

スラインダー社
(PT. SURA INDAH WOOD
INDUSTRIES)

（注）2

インドネシア
スラバヤ

9,000
千米ドル

住宅建材事業

100

〔0.67〕

 

当社製品の製造を行っております。
当社は同社に対し貸付による資金援助を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

サンヤン社
(SANYAN WOOD INDUSTRIES
SDN.BHD.)

マレーシア

シブ

20,000千
マレーシア
リンギット

合板事業

49

〔49〕

当社は合板製品の一部を購入しております。
役員の兼任　２名

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有の割合であります。

５　石巻合板工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

①売上高

20,369百万円

②経常利益

 2,284

③当期純利益

 1,660

④純資産額

 10,037

⑤総資産額

 16,546

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

住宅建材事業

 1,191

合板事業

338

全社(共通)

 195

合計

 1,724

 

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が401名増加しておりますが、主として平成30年５月に持分法適用関連会社であったスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)の株式を追加取得し、子会社化したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

955

43.4

19.1

5,764,348

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

住宅建材事業

687

合板事業

73

全社(共通)

195

合計

955

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「民間統合労働組合ノダ支部」として昭和22年９月１日に結成されましたが、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会の組織形態変更に伴い民間統合労働組合が解散し、あらたに平成17年10月１日に「ノダ労働組合」として全日産・一般業種労働組合連合会に直接加盟しております。

平成30年11月30日現在の組合員数は、587名であります。

また、石巻合板工業㈱の労働組合は、昭和48年12月２日に結成され、上部団体は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟であります。

労使関係は極めて円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。