【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社及び関連会社の投資等に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生している額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(4) 環境対策引当金

微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

 

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

借入金の利息

為替予約(買建)

外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

 

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

工場財団

 

前事業年度
(平成29年11月30日)

当事業年度
(平成30年11月30日)

建物

725,427千円

690,494千円

土地

1,155,900

 1,155,900

計

1,881,328

 1,846,394

 

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(平成29年11月30日)

当事業年度
(平成30年11月30日)

支払手形

240,706千円

253,892千円

買掛金

199,310

 190,002

短期借入金

4,080,000

3,880,000

長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む)

2,496,500

2,464,000

計

7,016,516

6,787,895

 

 

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成29年11月30日)

当事業年度
(平成30年11月30日)

短期金銭債権

770,957千円

497,953千円

長期金銭債権

 －

326,183

短期金銭債務

488,560

486,707

 

 

※３　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成29年11月30日)

当事業年度
(平成30年11月30日)

建物

354,391千円

354,391千円

構築物

16,630

 16,630

機械及び装置　

2,345,368

 2,345,368

車両運搬具

17,370

 17,370

工具、器具及び備品

3,741

 3,741

計

2,737,500

 2,737,500

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

当事業年度

(自  平成29年12月１日

至  平成30年11月30日)

運賃諸掛

3,047,173

千円

3,103,367

千円

給料手当

2,141,005

 

2,162,806

 

賃借料

1,505,672

 

1,492,295

 

賞与

727,690

 

691,422

 

退職給付費用

210,842

 

212,922

 

減価償却費

149,448

 

149,629

 

役員退職慰労引当金繰入額

9,090

 

―

 

貸倒引当金繰入額

―

 

13,000

 

　おおよその割合

 

 

 

 

販売費

86.0％

 

86.0％

 

一般管理費

14.0％

 

14.0％

 

 

 

※２  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

当事業年度

(自  平成29年12月１日

至  平成30年11月30日)

建物

3千円

0千円

構築物

 ―

0

機械及び装置

3,345

 8,188

工具、器具及び備品

16,681

 18,865

土地

 ―

9,032

無形固定資産

 ―

 41

撤去費用

25,768

16,958

計

45,798

53,086

 

 

※３　固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

当事業年度

(自  平成29年12月１日

至  平成30年11月30日)

機械及び装置

42,500千円

―千円

 

 

※４　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年12月１日

至  平成29年11月30日)

当事業年度

(自  平成29年12月１日

至  平成30年11月30日)

売上高

571,296千円

511,847千円

仕入高

5,140,302

5,006,814

販売費及び一般管理費

93,140

 88,858

営業取引以外の取引高

181,809

 218,595

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

（単位：千円）

区分

平成29年11月30日

平成30年11月30日

　子会社株式

3,461,448

 4,698,657

　関連会社株式

176,674

－

計

3,638,122

4,698,657

 

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(平成29年11月30日)

当事業年度
(平成30年11月30日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付引当金

1,258,093千円

1,308,546千円

未払賞与

216,173

210,989

たな卸資産評価損

162,244

109,392

未払役員退職慰労金

59,376

 44,232

未払事業税等

43,122

31,327

投資有価証券評価損

44,985

44,985

投資損失引当金

39,090

―

資産除去債務

24,480

 16,009

その他

72,375

 70,629

繰延税金資産小計

1,919,943

 1,836,112

評価性引当額

△304,015

 △213,317

繰延税金資産合計

1,615,928

 1,622,794

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

345,932千円

266,938千円

固定資産圧縮積立金

18,727

 16,108

その他

464

 631

繰延税金負債合計

365,124

 283,678

繰延税金資産の純額

1,250,804

 1,339,116

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成29年11月30日)

当事業年度
(平成30年11月30日)

 

法定実効税率

 　　　　　　　　　  ―

　　　　　　　　30.2%

（調整）

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

 　　　　　　　　　―

　　　　　　　　　1.2%

受取配当金等永久に益金算入されない項目

 ―

　　　　　　　　△3.7%

住民税均等割

 ―

 2.6%

評価性引当額の増減

 ―

 △6.6%

税額控除

 ―

△1.0%

その他

 ―

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 ―

22.5%

 

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記は省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しております。