文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2018年12月1日～2019年2月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資は底堅く推移するなど景気は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利などの影響により持ち直しの動きが見られますが、貸家の減少が響き新設住宅着工戸数は前年同期並みの水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、国産針葉樹合板の活用推進やMDF（中質繊維板）の販売強化、建具類の内製化促進など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、原材料や物流のコストアップが損益の圧迫要因となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高16,214百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益829百万円（前年同期比23.1％減）、経常利益881百万円（前年同期比17.9％減）となりました。また、本年１月に連結子会社アドン株式会社で発生した火災に伴い災害による損失95百万円を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は478百万円（前年同期比28.5％減）となりました。なお、当該火災に係る受取保険金は、現時点で未確定であるため計上しておりません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、国産針葉樹合板を基材に使用した床材「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」などの拡販に取り組みました。
また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの販売に引き続き注力するとともに、業務提携先のIFI社（インドネシア）で製造した輸入MDFの市場定着に取り組みました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、サービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼稚園などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、各シリーズから短納期対応製品を厳選した「レギュラーズ セレクション」を展開し、リフォーム・リノベーション需要の獲得に努めました。
なお、床材の基材に使用している輸入南洋材合板の仕入コストが昨年大幅に上昇したことから、国産針葉樹合板への切り替えを一層進めており、また、建具類の内製化を促進するなど各種コストダウン策に取り組みましたが、高止まりする原材料コスト（接着剤、チップ等）や、昨年の自然災害の影響で上昇に拍車がかかった物流コストが損益の圧迫要因となりました。また、連結子会社アドン株式会社で発生した火災の影響で、一部建材製品の納期遅れに伴う販売量の減少もありました。
この結果、住宅建材事業の売上高は10,319百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は658百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
国産針葉樹合板は、安定した合板相場が続いており生産も堅調に推移しましたが、当社で製造する床材の基材への活用を推進した結果、当社グループ外への販売量は前年同期に比べ減少いたしました。また、原木や接着剤など原材料コストが前年同期に比べ上昇いたしました。
輸入南洋材合板は、昨年はマレーシアなど生産現地における原木不足の影響により年間を通して仕入コスト・販売価格とも上昇しましたが、昨年後半以降は国内需要が低迷しており、当第１四半期は、販売価格は概ね安定して推移したものの販売量は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、合板事業の売上高は5,895百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は532百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、35,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ342 百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少636百万円、受取手形及び売掛金の減少621百万円、製品の増加649百万円、原材料及び貯蔵品の増加269百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少57百万円、投資有価証券の増加32百万円、繰延税金資産の減少157百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、21,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加881百万円、短期借入金の減少259百万円、未払法人税等の減少347百万円、賞与引当金の増加452百万円、その他に含まれる未払費用の減少961百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少291百万円、退職給付に係る負債の減少95百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、27,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加478百万円及び配当による利益剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の減少58百万円、為替換算調整勘定の増加38百万円、非支配株主持分の増加47百万円などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、39百万円であります。