文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2018年12月1日～2019年5月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資は底堅く推移するなど景気は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利などの影響により持ち直しの動きが見られますが、貸家の減少が響き新設住宅着工戸数は前年同期並みの水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、国産針葉樹合板の活用推進やMDF（中質繊維板）の販売強化、建具類の内製化促進など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、原材料や物流のコストアップが損益の圧迫要因となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高32,992百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益1,572百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益1,610百万円（前年同期比22.5％減）となりました。また、本年１月に連結子会社アドン株式会社で発生した火災に伴い災害による損失139百万円を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益948百万円（前年同期比49.8％減）となりました。
なお、当該火災に係る受取保険金は、現時点で未確定であるため計上しておりません。
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、国産針葉樹合板を基材に使用した床材「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」などの拡販に取り組みました。
また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの供給力強化とシェア拡大に努めるとともに、業務提携先のIFI社（インドネシア）で製造した輸入MDFの拡販に取り組みました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、サービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、各シリーズから短納期対応製品を厳選した「レギュラーズ セレクション」を展開し、リフォーム・リノベーション需要の獲得に努めました。
なお、床材の基材に使用している輸入南洋材合板の仕入コストが昨年大幅に上昇したことから、国産針葉樹合板への基材の切り替えを一層進めており、また、建具類の内製化を促進するなど各種コストダウン策に取り組みましたが、高止まりする原材料コスト（接着剤、チップ等）や、昨年の自然災害の影響で上昇に拍車がかかった物流コストが損益の圧迫要因となりました。また、連結子会社アドン株式会社で発生した火災の影響で、一部建材製品の納期遅延に伴う販売量の減少もありましたが、現在すでに納期遅延は解消し、火災発生前の生産体制に戻っております。
この結果、住宅建材事業の売上高は20,709百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は1,208百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
国産針葉樹合板は、安定した合板相場が続いており生産も堅調に推移しましたが、当社で製造する床材の基材への活用を推進した結果、当社グループ外への販売量は前年同期に比べ減少いたしました。また、原木や接着剤など原材料コストが前年同期に比べ上昇いたしました。
輸入南洋材合板は、昨年はマレーシアなど生産現地における原木不足の影響により年間を通して仕入コスト・販売価格とも上昇しましたが、昨年後半以降は国内需要が低迷しており、当第２四半期連結累計期間においては、販売量は前年同期に比べ減少し、販売価格も弱含みで推移いたしました。
この結果、合板事業の売上高は12,283百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は1,083百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、36,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少268百万円、受取手形及び売掛金の減少649百万円、製品の増加666百万円、原材料及び貯蔵品の増加370百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円減少しました。
その主な要因は、建設仮勘定の減少342百万円、投資有価証券の減少368百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、21,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加364百万円、短期借入金の減少703百万円、一年内償還予定社債の増加130百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少421百万円、社債の減少149百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、27,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加948百万円及び配当による利益剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の減少142百万円、為替換算調整勘定の減少167百万円、非支配株主持分の増加95百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、14,536百万円となりました。
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,460百万円となり、減価償却費の計上による999百万円の増加、売上債権の減少による649百万円の増加、たな卸資産の増加による1,249百万円の減少、仕入債務の増加による364百万円の増加、法人税等の納付による394百万円の減少などの要因から、1,764百万円の収入（前年同期は2,253百万円の収入）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による665百万円の減少などの要因から、564百万円の支出（前年同期は1,590百万円の支出）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額413百万円、長期借入れによる200百万円の増加、長期借入金の返済による911百万円の減少、配当金の支払いによる203百万円の減少などの要因から、1,468百万円の支出（前年同期は804百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、93百万円であります。