文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2018年12月1日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資は底堅く推移するなど景気は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅需要につきましては、貸家の新設住宅着工戸数が前年同期に比べ大幅に減少しているものの、本年10月1日の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、当社グループの事業と関係の深い持家や分譲一戸建の新設住宅着工戸数は増加傾向で推移いたしました。ただし、政府による各種住宅支援策が増税後も継続することもあり、過去の増税時と比べると駆け込み需要は限定的であるように見受けられます。
こうしたなか当社グループは、国産針葉樹合板の活用推進やMDF（中質繊維板）の販売強化、建具類の内製化促進など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、原材料や物流のコストアップが利益の圧迫要因となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高49,592百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益2,406百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益2,492百万円（前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,602百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
なお、本年１月に連結子会社アドン株式会社で火災が発生したことから、第２四半期連結累計期間において災害による損失を特別損失に計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間において当該火災に係る受取保険金の金額が確定したため、損失と保険金を相殺したうえで保険差益12百万円を特別利益に計上しております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、国産針葉樹合板を基材に使用したフロア「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」「Jネクシオ」などの拡販に取り組みました。
また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの供給力強化とシェア拡大に努めるとともに、業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）で製造した輸入MDFの拡販に取り組みました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、サービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、各シリーズから短納期対応製品を厳選した「レギュラーズ セレクション」を展開し、リフォーム・リノベーション需要の獲得に努めました。
損益面につきましては、原材料や物流のコストアップが利益の圧迫要因となりましたが、輸入南洋材合板から国産針葉樹合板へのフロア基材の切り替えや建具類の内製化など各種コストダウン策に取り組みました。この結果、住宅建材事業の売上高は30,920百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は1,822百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、安定した合板相場が続いており生産も堅調に推移しましたが、当社で製造するフロアの基材への活用を推進した結果、当社グループ外への販売量は前年同期に比べ減少いたしました。また、原木や接着剤など原材料コストが前年同期に比べ上昇いたしました。
輸入南洋材合板は、マレーシアなど生産現地における原木不足の解消により生産量が回復したことから、仕入コストは徐々に低下しておりますが、国内需要の伸び悩みから販売量は前年同期に比べ減少し、販売価格も弱含みで推移いたしました。
この結果、合板事業の売上高は18,672百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は1,690百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、37,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,731百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加159百万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円、製品の増加938百万円、仕掛品の増加358百万円、原材料及び貯蔵品の増加276百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少401百万円、無形固定資産の増加37百万円、投資有価証券の減少520百万円、繰延税金資産の減少121百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ687 百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,703百万円、短期借入金の減少521百万円、未払法人税等の減少374百万円、賞与引当金の増加545百万円、その他に含まれる未払費用の減少956百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ883 百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少677百万円、社債の減少149百万円、長期未払金の減少55百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、28,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ920百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,602百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、その他有価証券評価差額金の減少200百万円、為替換算調整勘定の減少257百万円、非支配株主持分の増加154百万円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、125百万円であります。