【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
当該連結子会社は、石巻合板工業㈱、アドン㈱、㈱ナフィックス、アイピーエムサービス㈱、スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)の5社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社に対しては、全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社は、サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.)の1社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
スラインダー社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。
スラインダー社については、決算日が12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
|
(ヘッジ対象)
|
金利スワップ
|
借入金の利息
|
為替予約(買建)
|
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
|
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員 会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」443,004千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」22,567千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,678,430千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(2019年11月30日)
|
投資有価証券(株式)
|
3,130,277千円
|
3,020,293千円
|
※２ 有形固定資産
|
前連結会計年度
(2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(2019年11月30日)
|
減価償却累計額
|
36,083,723
|
千円
|
37,277,781
|
千円
|
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
イ 工場財団
|
前連結会計年度
(2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(2019年11月30日)
|
建物及び構築物
|
690,494千円
|
772,992千円
|
土地
|
1,155,900
|
1,155,900
|
計
|
1,846,394
|
1,928,892
|
上記に対応する債務
|
前連結会計年度
(2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(2019年11月30日)
|
支払手形及び買掛金
|
443,895千円
|
299,889千円
|
短期借入金
|
3,880,000
|
3,605,000
|
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む)
|
2,464,000
|
2,426,500
|
計
|
6,787,895
|
6,331,389
|
ロ その他
|
前連結会計年度
(2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(2019年11月30日)
|
建物及び構築物
|
730,404千円
|
846,923千円
|
機械装置及び運搬具
|
121,591
|
69,655
|
土地
|
1,572,814
|
1,572,814
|
計
|
2,424,810
|
2,489,393
|
上記に対応する債務
|
前連結会計年度
(2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(2019年11月30日)
|
短期借入金
|
1,275,149千円
|
1,091,895千円
|
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む)
|
505,710
|
319,550
|
社債〔銀行保証付無担保社債〕 (１年内償還予定の社債を含む)
|
310,600
|
270,840
|
計
|
2,091,459
|
1,682,285
|
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(2019年11月30日)
|
建物及び構築物
|
373,195千円
|
373,195千円
|
機械装置及び運搬具
|
3,816,680
|
3,925,608
|
工具、器具及び備品
|
13,991
|
13,991
|
計
|
4,203,867
|
4,312,795
|
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(2019年11月30日)
|
受取手形
|
―千円
|
312,274千円
|
支払手形
|
―
|
1,409,298
|
設備関係支払手形
|
―
|
176,482
|
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
売上原価
|
184,103
|
千円
|
79,855
|
千円
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
|
174,511
|
千円
|
171,181
|
千円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
運賃諸掛
|
4,125,313
|
千円
|
4,298,526
|
千円
|
給料手当
|
2,353,261
|
|
2,379,277
|
|
賃借料
|
1,504,406
|
|
1,481,912
|
|
賞与
|
755,536
|
|
765,911
|
|
退職給付費用
|
220,038
|
|
216,711
|
|
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
建物及び構築物
|
308千円
|
4,783千円
|
機械装置及び運搬具
|
9,485
|
7,726
|
工具、器具及び備品
|
18,865
|
14,897
|
無形固定資産
|
41
|
－
|
撤去費用等
|
25,990
|
82,734
|
計
|
54,692
|
110,140
|
※５ 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
機械装置及び運搬具
|
29,153千円
|
108,927千円
|
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
インドネシア スラバヤ
|
その他
|
のれん
|
75,720千円
|
当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
連結子会社であるスラインダー社（PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES）ののれんは、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75,720千円）として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※７ 保険差益
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
連結子会社にて発生した損害に係る保険金162,854千円から、修理及び撤去に係る災害による損失153,542千円を控除した金額を計上しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
|
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
当期発生額
|
△268,482千円
|
|
△26,414千円
|
組替調整額
|
―
|
|
―
|
税効果調整前
|
△268,482
|
|
△26,414
|
税効果額
|
80,536
|
|
9,044
|
その他有価証券評価差額金
|
△187,945
|
|
△17,370
|
繰延ヘッジ損益
|
|
|
|
当期発生額
|
565
|
|
2,140
|
組替調整額
|
―
|
|
―
|
税効果調整前
|
565
|
|
2,140
|
税効果額
|
△166
|
|
△636
|
繰延ヘッジ損益
|
399
|
|
1,504
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
当期発生額
|
△15,789
|
|
△26,971
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
当期発生額
|
△5,028
|
|
△158,568
|
組替調整額
|
104,346
|
|
102,692
|
税効果調整前
|
99,317
|
|
△55,875
|
税効果額
|
△30,014
|
|
4,190
|
退職給付に係る調整額
|
69,302
|
|
△51,684
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
|
当期発生額
|
△2,766
|
|
△100,910
|
その他の包括利益合計
|
△136,798
|
|
△195,432
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式 (株)
|
17,339,200
|
─
|
─
|
17,339,200
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式 (株)
|
1,053,892
|
40
|
―
|
1,053,932
|
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年２月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
203,566
|
12.50
|
2017年11月30日
|
2018年２月28日
|
2018年７月13日
取締役会
|
普通株式
|
203,565
|
12.50
|
2018年５月31日
|
2018年８月16日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年２月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
203,565
|
12.50
|
2018年11月30日
|
2019年２月28日
|
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式 (株)
|
17,339,200
|
─
|
─
|
17,339,200
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式 (株)
|
1,053,932
|
49
|
―
|
1,053,981
|
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 49株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年２月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
203,565
|
12.50
|
2018年11月30日
|
2019年２月28日
|
2019年７月12日
取締役会
|
普通株式
|
203,565
|
12.50
|
2019年５月31日
|
2019年８月16日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年２月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
203,565
|
12.50
|
2019年11月30日
|
2020年２月28日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
現金及び預金勘定
|
15,203,108千円
|
17,845,802千円
|
預入期間３ヵ月超の定期預金
|
△398,000
|
△398,000
|
現金及び現金同等物
|
14,805,108
|
17,447,802
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありましたスラインダー社（PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
|
534,160千円
|
固定資産
|
1,540,656
|
のれん
|
75,720
|
流動負債
|
△137,581
|
固定負債
|
△616,930
|
為替換算調整勘定
|
51,048
|
退職給付に係る調整累計額
|
△26,364
|
小計
|
1,420,708
|
支配取得時までの持分評価額
|
△16,183
|
段階取得に係る差益
|
△668,217
|
株式の取得価額
|
736,307
|
現金及び現金同等物
|
△70,435
|
差引：取得のための支出
|
665,871
|
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、営業車（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、投機目的による取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクを回避しております。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.0％が特定大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注)２ 参照）
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
|
|
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
15,203,108
|
15,203,108
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
11,312,954
|
11,312,954
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
1,904,817
|
1,904,817
|
―
|
資産計
|
28,420,880
|
28,420,880
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
10,123,866
|
10,123,866
|
―
|
(2) 短期借入金
|
5,835,149
|
5,835,149
|
―
|
(3) 未払金
|
1,660,710
|
1,660,710
|
―
|
(4) 長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を含む)
|
4,238,144
|
4,241,520
|
3,375
|
負債計
|
21,857,871
|
21,861,247
|
3,375
|
デリバティブ取引 (※)
|
2,104
|
2,104
|
―
|
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物為替相場で算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
|
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
17,845,802
|
17,845,802
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
12,356,581
|
12,356,581
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
1,880,083
|
1,880,083
|
―
|
資産計
|
32,082,467
|
32,082,467
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
12,032,935
|
12,032,935
|
―
|
(2) 短期借入金
|
5,336,895
|
5,336,895
|
―
|
(3) 長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を含む)
|
3,825,711
|
3,828,048
|
2,337
|
負債計
|
21,195,542
|
21,197,879
|
2,337
|
デリバティブ取引 (※)
|
4,245
|
4,245
|
―
|
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物為替相場で算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2018年11月30日
|
2019年11月30日
|
関係会社株式
|
3,130,277
|
3,020,293
|
非上場株式
|
19,050
|
19,050
|
非上場債券
|
10,000
|
10,000
|
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
15,203,108
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
11,312,954
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
26,516,062
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
17,845,802
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
12,356,581
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
30,202,383
|
―
|
―
|
―
|
(注)４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位:千円）
|
|
１年以内
|
１年超２年以内
|
２年超３年以内
|
３年超４年以内
|
４年超５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
5,835,149
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
1,692,629
|
1,060,185
|
792,330
|
475,500
|
217,500
|
―
|
合計
|
7,527,778
|
1,060,195
|
792,330
|
475,500
|
217,500
|
―
|
当連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位:千円）
|
|
１年以内
|
１年超２年以内
|
２年超３年以内
|
３年超４年以内
|
４年超５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
5,336,895
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
1,292,881
|
1,062,330
|
745,500
|
487,500
|
237,500
|
―
|
合計
|
6,629,776
|
1,062,330
|
745,500
|
487,500
|
237,500
|
―
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年11月30日）
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,841,362
|
881,223
|
960,138
|
小計
|
1,841,362
|
881,223
|
960,138
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
63,455
|
124,754
|
△61,298
|
小計
|
63,455
|
124,754
|
△61,298
|
合計
|
1,904,817
|
1,005,977
|
898,839
|
当連結会計年度（2019年11月30日）
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,807,048
|
882,904
|
924,143
|
小計
|
1,807,048
|
882,904
|
924,143
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
73,035
|
124,754
|
△51,718
|
小計
|
73,035
|
124,754
|
△51,718
|
合計
|
1,880,083
|
1,007,658
|
872,424
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
ヘッジ会計の
方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額
|
契約額のうち
１年超
|
時価
|
為替予約等
の振当処理
|
為替予約取引
買建
米ドル
|
外貨建予定取引
|
327,018
|
―
|
2,104
|
（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
ヘッジ会計の
方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額
|
契約額のうち
１年超
|
時価
|
為替予約等
の振当処理
|
為替予約取引
買建
米ドル
|
外貨建予定取引
|
248,367
|
―
|
4,245
|
（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
ヘッジ会計の
方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額
|
契約額のうち
１年超
|
時価
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引 支払固定・受取変動
|
長期借入金
|
212,000
|
―
|
（注）
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち、一部の国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、国内子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
なお、在外子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
退職給付債務の期首残高
|
5,668,099
|
5,897,620
|
子会社取得による増加
|
187,389
|
―
|
勤務費用
|
264,743
|
254,981
|
利息費用
|
24,742
|
33,799
|
数理計算上の差異の発生額
|
5,028
|
158,568
|
退職給付の支払額
|
△254,786
|
△290,003
|
その他
|
2,402
|
△2,475
|
退職給付債務の期末残高
|
5,897,620
|
6,052,491
|
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
前連結会計年度
(2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(2019年11月30日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
5,897,620
|
6,052,491
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
5,897,620
|
6,052,491
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
5,897,620
|
6,052,491
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
5,897,620
|
6,052,491
|
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
勤務費用
|
264,743
|
254,981
|
利息費用
|
24,742
|
33,799
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
104,346
|
102,692
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
393,833
|
391,473
|
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
数理計算上の差異
|
99,317
|
△55,875
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
前連結会計年度
(2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(2019年11月30日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△649,477
|
△705,353
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
|
割引率
|
0.4%
|
0.4%
|
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、前連結会計年度47,412千円、当連結会計年度38,646千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
前連結会計年度
(2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(2019年11月30日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
退職給付に係る負債
|
1,760,539千円
|
1,796,206千円
|
未払賞与
|
277,128
|
279,681
|
たな卸資産評価損
|
110,450
|
56,167
|
未払事業税等
|
54,124
|
60,645
|
未払役員退職慰労金
|
59,363
|
42,569
|
その他
|
142,625
|
136,485
|
繰延税金資産小計
|
2,404,233
|
2,371,756
|
評価性引当額（注）
|
△183,541
|
△115,541
|
繰延税金資産合計
|
2,220,691
|
2,256,214
|
|
|
|
(繰延税金負債)
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
269,594千円
|
260,550千円
|
全面時価評価法による評価差額
|
207,297
|
205,741
|
固定資産圧縮積立金
|
18,784
|
15,980
|
その他
|
46,584
|
47,083
|
繰延税金負債合計
|
542,260
|
529,355
|
繰延税金資産の純額
|
1,678,430
|
1,726,859
|
（注）評価性引当額が62,379千円減少しております。この減少の主な要因は、当社のたな卸資産評価損に係る評価性引当額58,170千円が税務上容認されたことによるものです。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度
(2018年11月30日)
|
当連結会計年度
(2019年11月30日)
|
固定資産－繰延税金資産
|
1,700,998千円
|
1,726,859千円
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固定負債－繰延税金負債
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22,567
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―
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2018年11月30日)
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当連結会計年度
(2019年11月30日)
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法定実効税率
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30.2%
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29.9%
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(調整)
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交際費等永久に損金算入されない項目
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0.5%
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0.6%
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受取配当金等永久に益金算入されない項目
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△0.1%
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△0.1%
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住民税均等割
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0.8%
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1.0%
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持分法による投資利益
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△2.3%
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△1.5%
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評価性引当額の増減
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△2.0%
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△1.8%
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税額控除
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△2.0%
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△1.5%
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段階取得に係る差益
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△4.3%
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―%
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その他
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2.0%
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1.0%
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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22.8%
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27.6%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の金額に重要性がないため、記載を省略しております。