当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡大を見せております。日本国内においても事業活動や市民生活に影響が出始めており、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響から先行き不透明な状況で推移いたしましたが、住宅需要につきましては、昨年10月の消費税率引き上げの影響から新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
こうしたなか当社グループは、新たに投入した内装建材シリーズの市場定着に取り組んだほか、国産針葉樹合板の活用推進やMDF（中質繊維板）の販売強化や非住宅分野の市場開拓、建具類の内製化促進など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、住宅需要の低迷や物流コストの上昇などにより苦しい事業環境が続きました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,488百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益679百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益695百万円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は415百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、昨年10月に発売したシンプルで洗練された世界観を提案する「モードコレクト」の市場定着に取り組みました。フロアについては、国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用した「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」の更なる拡販に努めました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりにサービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼稚園などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、リフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
なお、当社はMDFを自社工場で製造するとともに、業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）など海外メーカーからも輸入しておりますが、同社との関係を強化しMDFの安定調達を一層確実なものとするため、本年1月に同社に出資を行い、輸入MDFの拡販に注力いたしました。
また、建具類の内製化促進などの各種コストダウン策に引き続き取り組みましたが、住宅需要減少の影響による建材製品全般の販売量減少や物流コストの上昇が利益の圧迫要因となりました。
この結果、住宅建材事業の売上高は9,626百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は544百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
国産針葉樹合板は、住宅需要の減少などの影響から販売価格は弱含みの展開となり、販売量も減少いたしました。また、原木の仕入コストが高水準で推移いたしました。
輸入南洋材合板は、前年同期に比べると販売量は増加いたしましたが、国内需要は依然低水準で推移し、採算につきましては前期に引き続き厳しい状況となりました。
この結果、合板事業の売上高は5,861百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は515百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、38,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少1,532百万円、受取手形及び売掛金の減少1,221百万円、製品の増加622 百万円、原材料及び貯蔵品の増加457百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ544 百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少185百万円、投資有価証券の増加724百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、23,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加257百万円、短期借入金の増加369百万円、未払法人税等の減少432百万円、賞与引当金の増加450百万円、その他に含まれる未払費用の減少997百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少356百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、29,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加415百万円及び配当による利益剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の減少244百万円、非支配株主持分の増加8百万円などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、39百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。