当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、住宅業界におきましては、政府が発令した緊急事態宣言によって本年４月から５月にかけて経済活動が著しく停滞した影響から、下半期（６月～11月）は新設住宅着工戸数が期初の予想よりもさらに減少するものと見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大が景気に与える影響は極めて不透明であり、新設住宅着工戸数の減少の程度を予測するのは非常に困難な状況にあります。また、合板相場につきましても、出荷量が着工戸数に大きく影響されることから、今後の動向は不透明です。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、期間後半において景況感が急速に悪化いたしました。また、住宅需要につきましては、昨年10月の消費税率引き上げの影響から新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
こうしたなか当社グループは、新たに投入した内装建材シリーズの市場定着に取り組んだほか、建具類の価格改定や内製化促進、国産針葉樹合板の活用推進、MDF（中質繊維板）の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、住宅需要の低迷により苦しい事業環境が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高31,144百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益1,425百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益1,465百万円（前年同期比9.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益807百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、昨年10月に発売したシンプルで洗練された世界観を提案する「モードコレクト」の市場定着に取り組みました。フロアについては、国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用した「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」の更なる拡販に努めました。
また、本年1月に出資した業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）から輸入したMDFの拡販に注力いたしました。さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりにサービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、リフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
なお、収益性の改善のため建具類の内製化を一層推し進めるなど各種コストダウン策に引き続き取り組んだほか、本年4月には建具類の一部製品の価格改定を行い一定の効果が見られましたが、住宅需要低迷の影響により建材製品全般の販売量が減少する厳しい状況が続きました。
この結果、住宅建材事業の売上高は19,252百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は1,101百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
国産針葉樹合板は、住宅需要低迷の影響から販売量が減少し、在庫水準が上昇するとともに販売価格が下落いたしました。このため、本年3月から4月にかけて生産調整を行い、合板市況の引き締めと在庫増加の抑制を図りました。輸入南洋材合板は、前年同期に比べると販売量は増加いたしましたが、国内需要は依然低水準で推移し、採算につきましては前期に引き続き厳しい状況となりました。
この結果、合板事業の売上高は11,892百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は1,076百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、39,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少376百万円、受取手形及び売掛金の減少2,029百万円、製品の増加996百万円、原材料及び貯蔵品の増加307百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円増加しました。
その主な要因は、投資有価証券の増加460百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少360百万円、未払法人税等の減少220百万円、一年内償還予定社債の減少130百万円、設備関係支払手形の減少251百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ167 百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の増加156百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、29,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加807百万円及び配当による利益剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の減少298百万円、為替換算調整勘定の減少241百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、17,071百万円となりました。
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,334百万円となり、減価償却費の計上による972百万円の増加、売上債権の減少による2,027百万円の増加、たな卸資産の増加による1,304百万円の減少、仕入債務の減少による357百万円の減少、法人税等の納付による570百万円の減少などの要因から、2,002百万円の収入（前年同期は1,764百万円の収入）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による1,083百万円の減少、設備投資などの有形固定資産の取得による992百万円の減少などの要因から、2,237百万円の支出（前年同期は564百万円の支出）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額134百万円、長期借入れによる900百万円の増加、長期借入金の返済による701百万円の減少、配当金の支払いによる203百万円の減少などの要因から、135百万円の支出（前年同期は1,468百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、87百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。