当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、住宅業界におきましては、政府が発令した緊急事態宣言によって本年４月から５月にかけて経済活動が著しく停滞した影響から、下半期は新設住宅着工戸数が期初の予想よりもさらに減少するものと見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大が景気に与える影響は極めて不透明であり、新設住宅着工戸数の減少の程度を予測するのは非常に困難な状況にあります。また、合板相場につきましても、出荷量が着工戸数に大きく影響されることから、今後の動向は不透明です。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費マインドが低下するなか、第２四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ低水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、市場環境の変化を注視しながら、建具類の価格改定浸透や内製化促進に取り組んだほか、昨年10月に投入した内装建材シリーズの市場定着、国産針葉樹合板の活用推進、ＭＤＦ（中質繊維板）の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、収益力の確保やコスト競争力の維持に努めました。しかしながら、本年４～５月における緊急事態宣言の影響もあって期初よりリフォームを含む住宅需要が低迷するなか、苦しい事業展開を強いられました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高45,779百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益1,985百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益2,028百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,121百万円（前年同期比30.1％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、昨年10月に発売したシンプルで洗練された世界観を提案する「モードコレクト」の市場定着に取り組みました。フロアについても、国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用した「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」を主軸に、意匠性の多様化により提案力の強化を図りました。
また、本年１月に出資した業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）から輸入したＭＤＦの拡販に注力いたしました。さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりにサービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、リフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
なお、収益性の改善のため、引き続き建具類の内製化を一層推し進めるなど各種コストダウン策に取り組んだほか、本年４月には建具類の一部製品の価格改定を行い一定の効果が見られましたが、住宅需要低迷の影響により建材製品全般の販売量が減少する厳しい状況が続きました。この結果、住宅建材事業の売上高は28,514百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は1,648百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、住宅需要低迷の影響から市場在庫の水準が上昇するとともに、販売価格が下落傾向となりました。適正在庫水準維持のため本年3月以降生産調整を行ったことから販売量は減少いたしましたが、当第3四半期末までに販売価格の下落傾向は緩和されつつあります。
輸入南洋材合板は、前期より国内需要の低迷が継続するなか、販売価格は下落傾向で推移いたしました。また、第２四半期までは前年同期比で増加していた販売量が当第３四半期には減少に転じるなど、依然として採算の厳しい状況が続きました。この結果、合板事業の売上高は17,265百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は1,420百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、35,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,032百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少3,017百万円、受取手形及び売掛金の減少2,758百万円、製品の増加356百万円、仕掛品の減少131百万円、原材料及び貯蔵品の増加354百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少366百万円、無形固定資産の増加98百万円、投資有価証券の増加523百万円、繰延税金資産の減少60百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,334百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,378百万円、未払法人税等の減少484百万円、賞与引当金の増加397百万円、その他に含まれる未払費用の減少996百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ248 百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の増加222百万円、その他に含まれるリース債務の増加46百万円、社債の減少19百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、29,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,121百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、その他有価証券評価差額金の減少295百万円、為替換算調整勘定の減少223百万円、非支配株主持分の増加106百万円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、134百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。