文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。
主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。
・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。
・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。
共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）
これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。
そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。
・木の良さを活かす事業領域への集中
・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化
・財務・非財務両面の経営基盤の強化
・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進
・ガバナンスの強化
・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化
当社グループは、長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。
なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取り組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。
さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。
これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。
2019年10月の消費税増税以降の住宅需要の減退に加え、昨年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により新設住宅着工戸数は減少が加速いたしました。2021年11月期も新型コロナウイルス感染症の収束は不透明ですが、新設住宅着工戸数の一戸建住宅については当期から若干の回復が予想されます。なお、長期的には国内人口の減少に伴い、新設住宅着工戸数は継続的に減少するものと予想されます。
当社グループはこのような事業環境のもと、これまで取り組んできたリフォーム・リノベーションや高齢者施設、幼保施設向け製品の販売強化に加え、公共・商業施設や宿泊施設向けの製品開発や販路拡大を行うことによって非住宅分野のさらなる市場開拓を図り、フロアや建具、住宅構造材など建材製品をより多くの空間に展開してまいります。また、住宅向けにおいても高齢者の増加並びに新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるライフスタイルの変化に伴い発生した新たなニーズに応えるため、「ユニバーサル ディレクト」のさらなる充実を図るとともに、抗菌・抗ウイルス製品やテレワーク・巣ごもり需要に対応した製品などの開発に取り組んでまいります。さらに、IT活用により、業務の効率化や従業員の負担軽減を図るとともに、働き方改革の一環としてテレワークなど柔軟な働き方を可能にすることで、生産性向上や人材確保に努めてまいります。その他にも、安全管理の徹底や設備投資による省力化、人材の育成など各種施策を引き続き実施して、収益性改善と企業体力強化に努めてまいります。
また、これらと並行して、SDGsへの取り組みとして、循環可能な木材資源であり為替相場の影響を受けにくい国産針葉樹合板や、地球環境に優しいリサイクル素材のMDFを引き続き積極的に活用するとともに、木を無駄なく使う技術を追求し持続可能な森林環境に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。当社グループの業績は、新設住宅のなかでも持家と分譲戸建ての建築動向に深い関係がありますが、高齢者施設などの非住宅市場やリフォーム市場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減をはかっております。
当社グループ製品の輸入合板・ＭＤＦ、及び一部の原材料は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやすく、仕入価格に大きな変化があった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、木材資源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。
当社グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイプの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。
当社グループでは、生産拠点や営業拠点において、地震、台風などの自然災害等に備え耐震体策や定期的な設備点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止や配送の遅延、たな卸資産の破損等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが営む住宅建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされておりますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き市場の需給状況を注視するとともに、高付加価値製品の開発による差別化や市場におけるシェアアップに取り組み、それらのリスクの軽減に努めております。
当社グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して社内ガイドラインを制定し、時差出勤及び在宅勤務の実施やＷＥＢ会議システムの導入など柔軟な勤務体制の確立や、自社工場への出張・来客等の制限等、従業員の感染予防策の徹底により生産・営業活動への影響を最小化するための対策を行っております。ただし、今後さらなる感染の拡大や長期化により、当社グループの生産・営業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少954百万円、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響312百万円を含む受取手形及び売掛金の減少1,657百万円、製品を中心としたたな卸資産の減少1,201百万円などによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の減少645百万円、無形固定資産の増加244百万円、投資有価証券の増加335百万円、関係会社長期貸付金100百万円の増加などによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、18,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,840百万円減少しました。その主な要因は、期末日が金融機関の休日であった影響1,409百万円を含む支払手形及び買掛金の減少3,769百万円、短期借入金の返済による減少206百万円、未払法人税等の減少218百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響176百万円を含む設備関係支払手形の減少380百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加346百万円などによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。その主な要因は、社債の減少39百万円、長期借入金の減少86百万円、退職給付に係る負債の増加37百万円、その他に含まれるリース債務の増加148百万円などによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、30,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,691百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、為替換算調整勘定の減少130百万円、非支配株主持分の増加175百万円などによるものです。
その結果、「自己資本比率」は46.8%となり前連結会計年度末42.6%に比べ4.2%の増加となりました。
当連結会計年度（2019年12月～2020年11月）における我が国経済は、消費税増税後の個人消費マインドが低下するなか、第２四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前期に比べ低水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、市場環境の変化を注視しながら、建具類の内製化促進や価格改定浸透に取り組んだほか、2019年10月に投入した内装建材シリーズの市場定着、国産針葉樹合板の活用推進、ＭＤＦ（中質繊維板）の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、コスト競争力の維持や収益力の確保に努めました。しかしながら、昨年４～５月における緊急事態宣言の影響もあり、期初よりリフォームを含む住宅需要が低迷するなか、苦しい事業展開を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。
売上高 62,284百万円（前期比 △5,535百万円 8.2％減）
営業利益 2,782百万円（前期比 △804百万円 22.4％減）
経常利益 2,912百万円（前期比 △854百万円 22.7％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,691百万円（前期比 △638百万円 27.4％減）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、2019年10月に発売したシンプルで洗練された世界観を提案する「モードコレクト」の市場定着に取り組みました。フロアについても、国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用した「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」を主軸に、意匠性の多様化により提案力の強化を図りました。
また、昨年１月に出資した業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）から輸入したMDFの拡販に注力いたしました。さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりにサービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、リフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
なお、収益性の改善のため、引き続き建具類の内製化を一層推し進めるなど各種コストダウン策に取り組んだほか、建具類の一部製品の価格改定や中高級品フロアの拡販を行い一定の効果が見られましたが、住宅需要低迷の影響により建材製品全般の販売量が減少する厳しい状況が続きました。
この結果、住宅建材事業の売上高は38,926百万円（前期比7.2％減）、セグメント利益は2,389百万円（前期比9.7％減）となりました。
国産針葉樹合板は、住宅需要低迷の影響から販売量は大幅に減少いたしました。また、市場在庫の水準が上昇し、販売価格が下落いたしました。そのため、昨年3月より適正在庫水準維持のため生産調整を行ったことから、当期末においては市場在庫も期初の水準になっておりますが、年間を通して厳しい状況が続きました。
輸入南洋材合板は、前期より国内需要の低迷が継続するなか、販売価格は下落し、入荷量も減少いたしました。当期末において港頭在庫の減少から合板相場は底打ち感が出ており、荷動きは回復傾向となりましたが、第２四半期までは前年同期比で増加していた販売量が第3四半期より減少に転じるなど、国産針葉樹合板同様、厳しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は23,357百万円（前期比9.7％減）、セグメント利益は1,843百万円（前期比23.9％減）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ954百万円減少し、16,493百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,800百万円となり、減価償却費の計上による2,027百万円の増加や、持分法投資利益の計上による67百万円の減少、売上債権の減少による1,656百万円の増加、たな卸資産の減少による1,217百万円の増加、仕入債務の減少による3,767百万円の減少、未払消費税等の増加による346百万円の増加、法人税等の納付による1,047百万円の減少などの要因から、3,273百万円の収入（前期は5,475百万円の収入）となりました。なお、売上債権の増加額及び仕入債務の減少額には、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による1,085百万円の減少、設備投資などの有形固定資産の取得による1,848百万円の減少などの要因から、3,145百万円の支出（前期は1,275百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による1,300百万円の増加、長期借入金の返済による1,397百万円の減少、配当金の支払額407百万円などの要因から、1,077百万円の支出（前期は1,557百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製品製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当連結会計年度（2019年12月～2020年11月）における我が国経済は、消費税増税後の個人消費マインドが低下するなか、第２四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前期に比べ低水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、市場環境の変化を注視しながら、建具類の内製化促進や価格改定浸透に取り組んだほか、2019年10月に投入した内装建材シリーズの市場定着、国産針葉樹合板の活用推進、ＭＤＦ（中質繊維板）の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、コスト競争力の維持や収益力の確保に努めました。しかしながら、昨年４～５月における緊急事態宣言の影響もあり、期初よりリフォームを含む住宅需要が低迷するなか、苦しい事業展開を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は62,284百万円となり、前連結会計年度に比べ5,535百万円の減少となりました。営業利益は2,782百万円となり、前連結会計年度に比べ804百万円の減少となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益の減少及び災害による損失の発生により2,912百万円となり、前連結会計年度に比べ854百万円の減少となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は4.7％となり、前連結会計年度に比べ0.9％の減少となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,691百万円となり前連結会計年度に比べると638百万円の減少となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。
なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金及び社債により資金調達を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末の借入金及び社債の残高は8,971百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、「より良い住空間の創造に貢献する総合建材メーカー」を基本理念としております。特に以下の４分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。
・環境にやさしい循環可能な木材資源の有効利用
・リサイクル可能な素材の開発
・高齢者，障害者，児童が安全に暮らせるユニバーサルデザイン製品の開発
・スペースの有効活用により様々な場面に提案可能な生活支援プラスα製品の開発
・住宅の耐久性向上に対応する製品の開発
・地震発生時の安全な避難、防災品の備えに関する製品の開発
・国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業に合わせたリフォーム用製品の開発
当連結会計年度において、シンプルで洗練された世界観を提案する新ブランド「モードコレクト」を新たに投入しました。「モードコレクト」は、ワンランク上のスタイリッシュなコーディネートが楽しめる「モノトーンデザイン」と、風合いと表情豊かなディテールが特長の「グレージュデザイン」との２つのシリーズから構成され、インテリアの魅力を最大限に引き出しながら、幅広いインテリアに合うデザインやその風合いで、スタイリッシュで心地いい空間を演出します。
モードコレクトはモノトーンデザイン・グレージュデザイン共に内装ドア／内装引戸／クローゼット・収納扉・玄関収納 をラインアップ。グレージュデザインには床材／周辺部材・階段もラインアップしました。
高密度ＭＤＦ＋国産材合板の複合基材と銘木単板を組み合わせ、挽き板のような質感とラスティックな高級感を実現したフロア「ラスティックフェイス」にアカシア柄を追加しました。同時に階段ではラスティックフェイスフロアに対応した普及版としてラスティックフェイスシート階段を追加しラスティック調製品の拡充を図り、さらなる対応インテリアの拡大を実施しました。
新築・リフォームのどちらにも対応できる商品として、開口部に簡単に取付けできるアウトセット上吊り引戸３方枠にアートクチュールシリーズの６柄を追加、巾木の出入隅にワンタッチで施工できる樹脂コーナー材ワンタッチタイプを追加しました。
また、新たなユーザー展開として、ホテル客室向けに木材のみの構成で防火設備20分遮炎性能の大臣認定を取得、遮音性能Ｔ－１、Ｔ－２を有する防火防音ドアを投入しました。
これら新製品の発売により使う人のさまざまな場面での快適な住まいづくりを目指した製品の充実を進めています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、