当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により発令された緊急事態宣言の影響から経済活動が停滞し、前期から引き続き厳しい状況が続きました。また、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ減少しており、住宅需要が引き続き低調に推移いたしました。
このような事業環境において当社グループは、建材製品やMDF（中質繊維板）のシェア拡大や国産針葉樹合板の活用推進、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓、「新たな生活様式」に対応した製品の開発・提案、ITの活用等による生産性向上など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛及びリモートでの活動により、出張旅費や販促費などが減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,397百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益954百万円（前年同期比40.4％増）、経常利益970百万円（前年同期比39.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は620百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
なお、当社グループは、間伐材の積極活用など木を無駄なく使うことや、国産材や植林木の利用など森林循環の促進に資することを通じて、地球環境との共生を推進しており、廃木材のチップを使用したエコ素材MDFや植林により再生可能な針葉樹を使用した国産針葉樹合板の製造・販売を通じて、SDGsの達成に向けて取り組んでおります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズのシェア拡大に引き続き取り組むとともに、「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」「Jネクシオ」など国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用したフロアの拡販に注力いたしました。また、抗ウイルス性能を付加したフロアの開発や、在宅勤務に適したカウンターや収納等の提案により、ウィズコロナにおいてもお客様が安心して快適に暮らせる空間の実現に努めました。
MDFについては、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッドや、昨年１月に出資した業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）製の輸入MDFの拡販に取り組みました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、高齢者施設や幼保施設など非住宅分野の開拓に取り組むとともに、リフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
また、内製化促進など各種コストダウン策や昨年４月の一部製品価格改定により、収益性の改善に一定の効果が表れました。
しかし、住宅需要が低調に推移している影響から、建材製品全般の販売量が減少する厳しい状況が続きました。この結果、住宅建材事業の売上高は9,536百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は763百万円（前年同期比40.3％増）となりました。
国産針葉樹合板は、前期において適正在庫水準維持のため生産調整を実施した影響から品薄感が出ており、前期下落した販売価格は当第１四半期に入り若干の回復はあったものの前年同期の価格を下回りました。
輸入南洋材合板は、前期において販売価格、仕入価格とも下落傾向で推移し、当第１四半期においても依然として国内需要は低迷しておりますが、国内在庫水準の極端な減少や産地の原木不足などを背景に、販売価格は前期末頃から上昇に転じました。
この結果、合板事業の売上高は5,860百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は570百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、38,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,478百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加1,684百万円、受取手形及び売掛金の増加598百万円、製品の増加97百万円、原材料及び貯蔵品の増加47百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ76 百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少194百万円、無形固定資産の増加104百万円、投資有価証券の増加223百万円、繰延税金資産の減少211百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,987百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,303百万円、短期借入金の増加505百万円、未払法人税等の減少215百万円、賞与引当金の増加479百万円、その他に含まれる未払費用の減少924百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少288百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、31,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加620百万円及び配当による利益剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の増加83百万円、為替換算調整勘定の増加118百万円などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、35百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。