当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い都市部を中心に経済活動が引き続き一部制限されるなど、依然として厳しい状況が続きました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は昨年来の減少傾向からやや持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至りませんでした。また、米国や中国における住宅需要拡大等に伴う世界的な木材の供給不足や価格高騰（いわゆる「ウッドショック」）の影響が春先から顕在化しており、先行きの不透明感は一層深刻となりました。
このような事業環境において当社グループは、建材製品やMDF（中質繊維板）のシェア拡大や国産針葉樹合板の活用推進、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓、抗ウイルス加工を施した製品の開発・拡販、ITの活用等による生産性向上など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めました。また、リモートでの営業活動等により、出張旅費や販促費などが減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高30,983百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益1,563百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益1,738百万円（前年同期比18.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,051百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズのシェア拡大に引き続き取り組むとともに、「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」「Jネクシオ」など国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用したフロアの拡販に注力いたしました。また、SIAA認証の抗ウイルス加工を施した製品を新たに開発し、市場投入いたしました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、高齢者施設や幼保施設など非住宅分野の開拓に取り組むとともに、マンションを中心にリフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
MDFについては、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、昨年１月に出資した業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）製の輸入MDFの拡販に取り組みました。
また、生産面における内製化促進など各種コストダウン策や昨年４月の一部製品価格改定により、収益性の改善に一定の効果が表れました。
この結果、住宅建材事業の売上高は19,550百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は1,463百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
国産針葉樹合板は、本年３月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災の影響から、生産量・販売量ともに減少いたしました。また、昨年後半から国内市場在庫が低水準で推移したことや、春先から顕在化したウッドショックの影響もあり、先高感から仮需を含む活発な市況へ展開したことから、販売価格は緩やかな上昇基調で推移しました。しかし、連結子会社の火災による生産量の減少に伴い製造コストが上昇し、利益を圧迫いたしました。
輸入南洋材合板は、インドネシアやマレーシアの感染拡大に伴う行動制限令や地域のロックダウンが発令される深刻な状況もあり、生産現地において原木不足や人員不足により生産量が減少いたしました。さらに、米国における合板需要の高まりなどの影響もあり、産地価格は急激に上昇いたしました。そのため、供給不安から国内の販売価格も上昇いたしました。
この結果、合板事業の売上高は11,432百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は873百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、38,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加2,082百万円、受取手形及び売掛金の減少156百万円、製品の減少401百万円、原材料及び貯蔵品の増加441百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加しました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少284百万円、投資有価証券の増加422百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加902百万円、短期借入金の増加277百万円、賞与引当金の増加982百万円、未払法人税等の増加205百万円、その他に含まれる未払費用の減少894百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少561百万円、リース債務の増加89百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、31,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232 百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,051百万円及び配当による利益剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の増加134百万円、為替換算調整勘定の増加107百万円、非支配株主持分の増加106百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,082百万円増加し、18,575百万円となりました。
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,657百万円となり、減価償却費の計上による956百万円の増加、売上債権の減少による157百万円の増加、たな卸資産の増加による26百万円の減少、仕入債務の増加による875百万円の増加、法人税等の納付による364百万円の減少などの要因から、3,302百万円の収入（前年同期は2,002百万円の収入）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による545百万円の減少などの要因から、564百万円の支出（前年同期は2,237百万円の支出）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額369百万円、長期借入金の返済による653百万円の減少、配当金の支払いによる203百万円の減少などの要因から、659百万円の支出（前年同期は135百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、95百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。