当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化に伴い都市部を中心に経済活動の一部制限が継続するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
住宅業界におきましては、米国などにおける住宅需要の急激な拡大に端を発するウッドショックにより、世界的な木材の供給不足や価格高騰の影響から先行きの見通しは困難な状況が続いております。しかしながら、住宅構造材に使用する輸入木材の供給不足を国産木材で代替したことや、今年9月末から年末にかけて住宅ローン減税の契約期限到来など政府の住宅取得支援策が終了することなどの影響もあり、新設住宅着工戸数は回復傾向で推移いたしました。
このような事業環境において当社グループは、建材製品やMDF（中質繊維板）のシェア拡大や国産針葉樹合板の活用推進、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓、抗ウイルス加工を施した製品の開発・拡販、ITの活用等による生産性向上など様々な施策に取り組み、収益力の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高47,061百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益2,493百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益2,799百万円（前年同期比38.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,694百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズのシェア拡大に引き続き取り組むとともに、「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」「Jネクシオ」など国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用したフロアの拡販に注力いたしました。また、SIAA認証の抗ウイルス加工を施した製品を新たに開発し、市場投入いたしました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、高齢者施設や幼保施設など非住宅分野の開拓に取り組むとともに、マンションを中心にリフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
MDFについては、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、昨年１月に出資した業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）製の輸入MDFの拡販に取り組みました。
なお、引き続き生産面における内製化促進など各種コストダウン策に取り組みましたが、原材料・副資材の価格が急激に上昇する厳しい事業環境のなか、今年６月には合板基材フロアの販売価格改定を実施いたしました。また、ウッドショックによる耐力面材への代替需要の高まりから、構造用HBWの販売量が増加いたしました。
この結果、住宅建材事業の売上高は29,377百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は2,106百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
国産針葉樹合板は、昨年後半から国内在庫が低水準で推移するなか、今年の春先から顕在化したウッドショックの影響もあり、先高感から仮需を含んだ活発な市況へ展開しましたが、今年３月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災の影響により、当社グループにおける生産量・販売量は一時的に落ち込み、製造コストは上昇いたしました。当第３四半期には生産が回復しましたが、新設住宅着工戸数が回復傾向となるなか需給はますます逼迫し、販売価格は上昇傾向で推移いたしました。
輸入南洋材合板は、生産現地であるインドネシアやマレーシアにおいて、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴いロックダウンが発令されるなど深刻な状況が続き、原木不足や人員不足により生産量が低迷いたしました。このため、産地価格が急激に上昇するとともに、供給不安から国内の販売価格も大幅に上昇いたしました。
この結果、合板事業の売上高は17,683百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は1,554百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、38,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加1,563百万円、受取手形及び売掛金の増加431百万円、製品の減少331百万円、仕掛品の減少96百万円、原材料及び貯蔵品の増加174百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少392百万円、無形固定資産の増加161百万円、投資有価証券の増加393百万円、繰延税金資産の減少241百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、19,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ726百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,021百万円、未払法人税等の減少75百万円、賞与引当金の増加512百万円、その他に含まれる未払費用の減少871百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少804百万円、その他に含まれるリース債務の増加133百万円、社債の減少19百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、32,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,632 百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,694百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、その他有価証券評価差額金の増加196百万円、為替換算調整勘定の減少68百万円、非支配株主持分の増加160百万円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、146百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。