文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。
主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。
・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。
・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。
共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）
これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。
そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。
・木の良さを活かす事業領域への集中
・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化
・財務・非財務両面の経営基盤の強化
・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進
・ガバナンスの強化
・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化
当社グループは、長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。
なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取り組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。
さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。
これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。
2022年11月期の見通しにつきましては、ウッドショックに端を発する原材料・副資材の供給不足や価格高騰は依然として続いており、今後も厳しい事業環境が続くものと思われます。また、新たな変異株による新型コロナウイルス感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。なお、長期的には国内人口の減少に伴い、新設住宅着工戸数は継続的に減少するものと予想されます。
当社グループはこのような事業環境のもと、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努めながら、収益確保のため固定費のコントロールなど各種コストダウンの徹底に取り組むとともに、原材料価格高騰によるコストアップに見合った販売価格の改定を必要に応じて実施いたします。また、リフォーム・リノベーションや高齢者施設、幼保施設向け製品の販売強化に加え、公商施設や宿泊施設向け製品の開発や販路拡大など非住宅分野のさらなる市場開拓に引き続き取り組むことによって、フロアや建具、住宅構造材など建材製品を様々な空間に展開し、シェアの拡大を図ります。住宅向けにおいても高齢者の増加やライフスタイルの変化に伴う新たなニーズに応えるため、「ユニバーサル ディレクト」のさらなる充実を図るとともに、抗菌・抗ウイルス製品やテレワーク対応製品などの開発、拡販に取り組みます。さらに、ITの活用により、業務の効率化や従業員の負担軽減を図るとともに、テレワークなど柔軟な働き方を可能にすることで、働き方の多様化や生産性向上、人材確保に努めます。その他にも、安全管理の徹底や設備投資による省力化、人材の育成など各種施策を引き続き実施して、収益性改善と企業体力強化に努めます。
なお、これらと並行し、SDGsへの取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを引き続き積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、CO2の削減や持続可能な森林循環に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。当社グループの業績は、新設住宅のなかでも持家と分譲戸建ての建築動向に深い関係がありますが、高齢者施設などの非住宅市場やリフォーム市場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減をはかっております。
当社グループ製品の輸入合板・ＭＤＦ、及び一部の原材料は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやすく、仕入価格に大きな変化があった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、木材資源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。
当社グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイプの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。
当社グループでは、生産拠点や営業拠点において、地震、台風などの自然災害等に備え耐震体策や定期的な設備点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止や配送の遅延、たな卸資産の破損等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが営む住宅建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされておりますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き市場の需給状況を注視するとともに、高付加価値製品の開発による差別化や市場におけるシェアアップに取り組み、それらのリスクの軽減に努めております。
当社グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して社内ガイドラインを制定し、時差出勤及び在宅勤務の実施やＷＥＢ会議システムの導入など柔軟な勤務体制の確立や、自社工場への出張・来客等の制限等、従業員の感染予防策の徹底により生産・営業活動への影響を最小化するための対策を行っております。ただし、今後さらなる感染の拡大や長期化により、当社グループの生産・営業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、40,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,427百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加3,731百万円、受取手形及び売掛金の増加1,135百万円、製品を中心としたたな卸資産の減少459百万円などによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の減少74百万円、無形固定資産の増加311百万円、投資有価証券の増加774百万円などによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、22,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,254百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,230百万円、短期借入金の返済による減少194百万円、未払法人税等の増加600百万円、設備関係支払手形の増加252百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少318百万円などによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少1,020百万円、社債の減少39百万円、退職給付に係る負債の減少31百万円、リース債務の増加256百万円などによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、33,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,986百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,535百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、その他有価証券評価差額金の増加235百万円、為替換算調整勘定の増加214百万円、非支配株主持分の増加337百万円などによるものです。
その結果、「自己資本比率」は47.0 %となり前連結会計年度末46.8%に比べ0.2%の増加となりました。
当連結会計年度（2020年12月～2021年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の一部制限が続いたものの、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や海外需要の回復等を追い風に、企業業績は持ち直しの動きが見られました。
住宅業界におきましては、米国における住宅需要の急激な拡大等によって世界的な木材の供給不足や価格高騰を引き起こしたウッドショックが2021年の春先から顕在化いたしました。その影響により、住宅構造材に使用する輸入木材の需給が逼迫し、代替として国産木材の需要も急増したことから、木材価格が急騰する厳しい事業環境が続きました。一方、新設住宅着工戸数は、コロナ禍における住宅取得意欲の高まりや、住宅ローン減税の契約期限到来による駆け込み需要などの影響から、持家や貸家を中心に回復傾向で推移いたしました。
このような事業環境において当社グループは、原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、販売価格の改定を行い収益の確保に努めました。また、建材製品やMDF（中質繊維板）のシェア拡大や国産針葉樹合板の活用推進、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓、抗ウイルス加工を施した製品の開発・拡販など様々な施策に引き続き取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。
売上高 64,586百万円（前期比 2,302百万円 3.7％増）
営業利益 3,829百万円（前期比 1,041百万円 37.4％増）
経常利益 4,243百万円（前期比 1,330百万円 45.7％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,535百万円（前期比 843百万円 49.9％増）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズのシェア拡大に引き続き取り組むとともに、「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」「Jネクシオ」など国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用したフロアの拡販に注力いたしました。また、SIAA認証の抗ウイルス加工を施した製品を新たに開発し、市場投入いたしました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、高齢者施設や幼保施設など非住宅分野の開拓に取り組むとともに、マンションを中心にリフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
MDFについては、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、出資先・業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）製の輸入MDFの拡販に取り組みました。
なお、引き続きコストダウンの徹底や原材料の確保に努めましたが、原材料・副資材価格が急激に上昇する厳しい事業環境のなか、下半期において合板基材のフロアやラスカット（内装外装下地材）などの販売価格改定を実施いたしました。また、堅調な住宅需要に支えられ、フロアや構造用HBWの販売量が増加いたしました。
この結果、住宅建材事業の売上高は40,490百万円（前期比4.0％増）、セグメント利益は2,838百万円（前期比18.8％増）となりました。
国産針葉樹合板は、2021年３月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災の影響で生産量・販売量が一時的に落ち込んだほか、原油価格の上昇により接着剤価格も上昇したことなどから、製造コストは前期に比べ増加いたしました。また、期初から国内在庫が低水準で推移しておりましたが、ウッドショックを背景に原木価格が上昇傾向となるなか、第3四半期以降、新設住宅着工戸数の回復傾向を受け需給はますます逼迫し、販売価格は大幅に上昇いたしました。
輸入南洋材合板は、生産現地であるインドネシアやマレーシアにおいて、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴いロックダウンが発令されるなど深刻な状況が続き、原木の供給量や人員が不足し生産量が低迷いたしました。このため、産地価格が急激に上昇するとともに、供給不安から国内の販売価格も大幅に上昇いたしました。
この結果、合板事業の売上高は24,096百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は2,535百万円（前期比37.6％増）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,731百万円増加し、20,224百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,099百万円となり、減価償却費の計上による1,978百万円の増加や、持分法投資利益の計上による255百万円の減少、売上債権の増加による1,135百万円の減少、たな卸資産の減少による393百万円の増加、仕入債務の減少による2,217百万円の増加、未払消費税等の減少による318百万円の減少、法人税等の納付による725百万円の減少などの要因から、6,869百万円の収入（前期は3,273百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による1,066百万円の減少などの要因から、1,174百万円の支出（前期は3,145百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による1,281百万円の減少、リース債務返済による259百万円の減少、配当金の支払額407百万円などの要因から、1,957百万円の支出（前期は1,077百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製品製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当連結会計年度（2020年12月～2021年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の一部制限が続いたものの、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や海外需要の回復等を追い風に、企業業績は持ち直しの動きが見られました。
住宅業界におきましては、米国における住宅需要の急激な拡大等によって世界的な木材の供給不足や価格高騰を引き起こしたウッドショックが2021年の春先から顕在化いたしました。その影響により、住宅構造材に使用する輸入木材の需給が逼迫し、代替として国産木材の需要も急増したことから、木材価格が急騰する厳しい事業環境が続きました。一方、新設住宅着工戸数は、コロナ禍における住宅取得意欲の高まりや、住宅ローン減税の契約期限到来による駆け込み需要などの影響から、持家や貸家を中心に回復傾向で推移いたしました。
このような事業環境において当社グループは、原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、販売価格の改定を行い収益の確保に努めました。また、建材製品やMDF（中質繊維板）のシェア拡大や国産針葉樹合板の活用推進、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓、抗ウイルス加工を施した製品の開発・拡販など様々な施策に引き続き取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は64,586百万円となり、前連結会計年度に比べ2,302百万円の増加となりました。営業利益は3,829百万円となり、前連結会計年度に比べ1,041百万円の増加となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益の増加及び前連結会計年度に発生した災害による損失の保険金を当連結会計年度に計上したことにより4,243百万円となり、前連結会計年度に比べ1,330百万円の増加となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は6.6％となり、前連結会計年度に比べ1.9％の増加となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,535百万円となり前連結会計年度に比べると843百万円の増加となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。
なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金及び社債により資金調達を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末の借入金及び社債の残高は,7,676百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」をビジョンに、木をムダなく使い、木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する製品開発を基本理念にしております。
特に以下の５分野においてニーズのマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。
（1）木をムダなく使い、木の良さを活かして快適な空間創造に寄与
・再生資源、未利用資源である廃木材のチップを繊維化・加熱・圧縮したＭＤＦを活用した製品の開発
・ヒノキ・スギ・マツなど植林により再生可能な国産針葉樹を活用した製品の開発
（2）様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野
・ウィズコロナに対応した製品の開発
・高齢者、障害者、児童が安全に暮らせる製品の開発
・多様化しているライフスタイルに対応した製品の開発
（3）リフォームに関する分野
・簡単で早い省施工製品の開発
（4）省施工製品に関する分野
（5）防災に関する分野
・住宅の耐久性向上に対応する製品の開発
・地震発生時の安全な避難、防災品の備えに関する製品の開発
当連結会計年度において、ウィズコロナでの新しい生活様式に対応する建材開発として、表面にＳＩＡＡの認証を得た抗ウイルス加工を施した床材「ラスティックフェイス・Ｊベース」、「Ｊネクシオ」、「防音フロアネクシオウォークフィット45」、「衝撃吸収フロアネクシオ」、高齢者施設向けの引戸取手類の発売をしました。今後も、接触面の多い建材には抗ウイルス加工の投入を進めていきます。
リフォームに関する分野において、接着剤、クギが不要で2.5㎜厚と薄く、既存の床の上に吸着で貼ることが可能な「リフォームフロアリピタ」発売。抗ウイルス加工も施し簡単に高機能な床のリフォームが可能となります。
省施工に関する分野において、壁面手摺においてクロス貼り前に施工ができ、クロス貼り時に着脱可能な手摺受け金具、現場での製作が薄くて困難な引戸の袖壁の下地セット及び、直角に取り付ける玄関の付け框の継目コーナー材の投入をしました。
他、公共住宅Ｄ種に対応した普及グレードの床材としてＮクラレス15なら、収納関連でフリーメイドの棚受けのラインナップを充実させています。
また、ユーザー様からのご意見、ご要望に応じた様々な商品改善を行いました。
これからも快適な住まいづくりに貢献する製品開発を進めていきます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、