１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、石巻合板工業㈱、アドン㈱、㈱ナフィックス、アイピーエムサービス㈱、スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)の
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社に対しては、全て持分法を適用しております。
持分法適用関連会社は、サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.)の
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
スラインダー社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。
スラインダー社については、決算日が12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。
デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
為替予約（買建）の振当処理及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品 4,486,873千円
うち、住宅建材セグメントの製品 3,282,432千円
会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により算定しております。生産中止又は販売中止の決定がなされた製品及び保有期間が一定期間を超える製品を滞留品と認定し、その後の経過期間に応じた率を製品の設計価格に乗じて算定された金額を処分見込価額として帳簿価額を切り下げております。
住宅建材事業の製品の評価に当たり、滞留品の範囲の決定及び各滞留品の設計価格に乗じる率の決定には、経営者による判断が含まれており、実際の処分価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員 会）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等)という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記 事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による重要な影響はありません。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めておりました「リース債務」は重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた441,647千円は、「リース債務」430,897千円、「その他」10,750千円として組み替えております。
従来、訴訟に関連しない法務関係費用とともに「販売費及び一般管理費」に含めて計上していた「訴訟関連費用」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より「営業外費用」に計上しております。
この変更は、改めて表示方法を検討した結果、訴訟に関連する費用については営業外費用に含めて表示することが当社グループの実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示しておりました12,099,248千円のうち5,370千円を「営業外費用」の「訴訟関連費用」として組替えております。また、この変更により前連結会計年度の営業利益は、5,370千円増加しております。
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取保険金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた104,240千円は、「受取保険金」30,813千円、「その他」73,427千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」「災害による損失」「たな卸資産廃棄損」は当連結会計年度は金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」4,572千円、「災害による損失」23,067千円、「たな卸資産廃棄損」20,821千円、「その他」12,556千円は、「その他」61,018千円として組み替えております。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「受取保険金」、「保険金の受取額」、「災害損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△180,679千円は、「受取保険金」△30,813千円、「保険金の受取額」28,831千円、「災害損失」23,067千円、「その他」△201,765千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度より、新シリーズの投入により販売の縮小や長期化、滞留化、廃棄処理が予想される旧シリーズ製品については、処分販売を前提とした評価損を見積ることとしました。
この結果、変更前の方法と比べ、当連結会計年度の売上原価が98,153千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ98,153千円減少しております。
今後、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年11月期における一定の期間に収束するとともに、経済活動が正常化され需要は徐々に回復することを仮定し、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
上記に対応する債務
上記に対応する債務
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
（注）当連結会計年度の研究費の額は、公的機関からの補助金18,350千円を控除した金額を計上しております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 営業外費用 災害による損失
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
2020年４月に連結子会社スラインダー社（PT.SURA INDAH WOOD INDUSTRIES）で発生した水害による損失38,476千円は、保険金35,905千円を控除した金額を計上しております。また2020年11月に当社の合板工場で発生した火災による損失20,497千円は、保険金の額が確定していないため、保険金を控除する前の金額であります。
※７ 特別損失 災害による損失
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
2021年３月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災による損失は、保険金275,966千円を控除した金額を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
単元未満株式の買取りによる増加 74株
３ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、フォークリフト（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、投機目的による取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減をはかっております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクを回避しております。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金について変動金利により資金調達を行った場合には、金利変動リスクに晒されますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避する方針としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.2％が特定大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注)２ 参照）
前連結会計年度（2020年11月30日）
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（2021年11月30日）
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年11月30日）
当連結会計年度（2021年11月30日）
(注)４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年11月30日）
当連結会計年度（2021年11月30日）
前連結会計年度（2020年11月30日）
当連結会計年度（2021年11月30日）
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度において、有価証券について62,934千円（その他有価証券の株式62,934千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行った時価のある株式はありません。
なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合、合理的な反証が得られない限り実質価格の回収可能性がないものとみなし減損処理を行っております。
前連結会計年度（2020年11月30日）
（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。
当連結会計年度（2021年11月30日）
（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。
前連結会計年度（2020年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年11月30日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち、一部の国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、国内子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、在外子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度39,832千円、当連結会計年度46,629千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（注）評価性引当額が16,361千円増加しております。この増加の主な要因は、たな卸資産に係る評価性引当額が26,581千円増加したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の金額に重要性がないため、記載を省略しております。