当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大に加え、資材・燃料価格の高騰や海上物流の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻などが重なり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
住宅業界におきましては、2021年春に顕在化したウッドショックが解消しておらず、木材の供給不足や価格高騰が継続する厳しい事業環境となりました。また、新設住宅着工戸数については、総戸数は前年同期と比較して増加しましたが、2021年秋の住宅ローン減税の契約期限到来により発生した駆け込み需要の反動から、持家の戸数が前年同期で減少するなど一部で弱含みの動きが見られました。
このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収益の確保に努めました。合板製品については、引き続き国内在庫が低水準だったことから、販売価格は大幅な上昇となりました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高18,529百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益2,013百万円（前年同期比110.9％増）、経常利益2,176百万円（前年同期比124.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,338百万円（前年同期比115.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズの拡販に引き続き取り組みました。フロアについては、国産針葉樹合板とMDF（中質繊維板）の複合基材で抗ウイルス加工も施した「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」や、マンションなどリフォーム・リノベーション需要への対応として各種防音フロアの販売に注力し、シェア確保に努めました。
また、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」や、昨年12月に新設したP&C事業部で展開している木造中規模物件用建築工法「BIG-MJシステム」を足掛かりに、高齢者施設や幼保施設、集合住宅、店舗など非住宅分野や中規模物件の市場開拓、販売強化に取り組みました。
MDFについては、輸入チップや廃木材チップなど原材料の確保に努めながら、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、資本業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）製の輸入MDFの安定供給に取り組みました。
なお、原材料・副資材コストや物流コストが急激に上昇する厳しい事業環境が続くなか、前期の後半に実施した合板基材フロアやラスカット（内装外装下地材）の販売価格改定に引き続き、昨年12月に国産針葉樹合板とMDFの複合基材フロアやMDF単層基材フロア、HBWの販売価格改定を行い、収益の確保に努めました。
この結果、住宅建材事業の売上高は10,884百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は774百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
国産針葉樹合板は、前期の後半以降、住宅需要の回復やウッドショックによる原木不足・価格高騰などの影響から、国内在庫は著しく低水準で推移いたしました。当期においてもこの状況は解消しておらず、引き続き需給は極めて逼迫しており、販売価格は大幅な上昇が続きました。
輸入南洋材合板は、生産現地であるインドネシアやマレーシアにおいて、引き続き原木の供給量や人員が不足しており、生産量は低迷いたしました。このため、産地価格は上昇が続いており、国内の販売価格も上昇いたしました。
この結果、合板事業の売上高は7,645百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益は1,653百万円（前年同期比189.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、42,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,813百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少616百万円、受取手形及び売掛金の減少11,834百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13,144百万円、製品の増加838百万円、原材料及び貯蔵品の増加243百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、23,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少58百万円、無形固定資産の減少27百万円、投資有価証券の増加275百万円、繰延税金資産の減少298百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,276百万円、短期借入金の増加319百万円、未払法人税等の減少541百万円、賞与引当金の増加549百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,152百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少56百万円、退職給付に係る負債の減少84百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、34,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,338百万円及び配当による利益剰余金の減少317百万円、その他有価証券評価差額金の増加167百万円、為替換算調整勘定の増加58百万円、非支配株主持分176百万円の増加などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、42百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。