当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、３月に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が解除され、経済活動が徐々に再開し始めましたが、資材価格や電力料の高騰、海上物流の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などが重なり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
住宅業界におきましては、2021年春に顕在化したウッドショックが解消しておらず、木材の供給不足や価格高騰が継続する厳しい事業環境となりました。また、新設住宅着工戸数については、総戸数は前年同期と比較して増加しましたが、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要の収束や、資材価格高騰による住宅価格上昇の影響から、持家の戸数が前年同期で減少するなど一部で弱含みの動きが見られました。
このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収益の確保に努めました。合板製品については、原材料コストや輸入コストが上昇するなか、国内相場の先高感から、販売価格は大幅に上昇いたしました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高38,641百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益4,694百万円（前年同期比200.2％増）、経常利益4,985百万円（前年同期比186.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,983百万円（前年同期比183.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズの拡販に引き続き取り組みました。フロアについては、国産針葉樹合板とMDF（中質繊維板）の複合基材で抗ウイルス加工も施した「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」や、マンションなどリフォーム・リノベーション需要への対応として各種防音フロアの販売に注力し、シェア確保に努めました。
また、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」や木造中規模物件用建築工法「BIG-MJシステム」を足掛かりに、高齢者施設や幼保施設、集合住宅、店舗など非住宅分野や中規模物件の市場開拓、販売強化に取り組みました。
MDFについては、輸入チップや廃木材チップなど原材料の確保に努めながら、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、資本業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）製の輸入MDFの安定供給に取り組みました。
なお、原材料・副資材コストや物流コストが急激に上昇する厳しい事業環境が続くなか、前期の後半に実施した合板基材フロアやラスカット（外装内装下地材）の販売価格改定に引き続き、昨年12月に国産針葉樹合板とMDFの複合基材フロアやMDF単層基材フロア、HBW、本年3月には建具やフロア、HBWなど建材・MDF製品全般の販売価格改定を行い、収益の確保に努めました。
この結果、住宅建材事業の売上高は21,957百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は1,453百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
国産針葉樹合板は、前期の後半以降、住宅需要の回復やウッドショックによる原木不足・価格高騰などの影響から、国内在庫は引き続き低水準で推移いたしました。当期もこの状況は解消しておらず、原木・接着剤の仕入コストや物流コストは上昇いたしましたが、合板需給が極めて逼迫するなか、販売価格の大幅な上昇が続きました。
輸入南洋材合板は、生産現地であるインドネシアやマレーシアにおいて、引き続き原木の供給量や人員が不足しており、生産量は低迷いたしました。このため、産地価格は上昇が続き、国内の販売価格も上昇いたしました。
なお、前期は昨年３月に連結子会社の石巻合板工業株式会社で火災が発生し、国産針葉樹合板の生産を一時的に停止したことも、当期の増収増益要因となりました。この結果、合板事業の売上高は16,684百万円（前年同期比45.9％増）、セグメント利益は4,192百万円（前年同期比379.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、46,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,710百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加683百万円、受取手形及び売掛金の減少11,834百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加14,088百万円、製品の増加1,766百万円、原材料及び貯蔵品の増加920百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、24,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加しました。
その主な要因は、建設仮勘定の増加504百万円、投資有価証券の増加616百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、25,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,448百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,420百万円、短期借入金の増加303百万円、賞与引当金の増加1,080百万円、未払法人税等の増加573百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,042百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少282百万円、退職給付に係る債務の減少56百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、37,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,739 百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,983百万円及び配当による利益剰余金の減少317百万円、その他有価証券評価差額金の増加161百万円、為替換算調整勘定の増加339百万円、非支配株主持分の増加537百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、20,908百万円となりました。
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が4,940百万円となり、減価償却費の計上による1,003百万円の増加、売上債権の増加による2,257百万円の減少、棚卸資産の増加による2,845百万円の減少、仕入債務の増加による2,425百万円の増加、法人税等の納付による973百万円の減少などの要因から、2,581百万円の収入（前年同期は3,302百万円の収入）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による1,297百万円の減少などの要因から、1,369百万円の支出（前年同期は564百万円の支出）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額392百万円、長期借入金の返済による571百万円の減少、配当金の支払いによる317百万円の減少などの要因から、519百万円の支出（前年同期は659百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、123百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。