当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、資材価格や電力料の高騰、海上物流の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安なども加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
住宅業界におきましては、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要の発生により、新設住宅着工戸数（総戸数）は、本年４月まで前年同期比で増加しておりましたが、駆け込み需要の収束や資材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響から５月以降は減少に転じており、住宅需要は持家を中心に減速傾向となりました。また、2021年春から続く木材の供給不足や価格高騰（ウッドショック）については、世界の木材需給緩和や国内住宅需要の減速により輸入木材の価格が弱基調となるなど、需給逼迫のピークは過ぎましたが、木材価格は依然としてウッドショック前を上回る水準で推移いたしました。
このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収益の確保に努めました。合板製品については、原材料コストや輸入コストが上昇するなか、需給逼迫による先高感から国内相場は大幅に上昇いたしましたが、本年6月以降は横ばい（高止まり）に転じました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高59,398百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益7,593百万円（前年同期比204.6％増）、経常利益8,117百万円（前年同期比189.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,855百万円（前年同期比186.6％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズの拡販に引き続き取り組みました。フロアについては、国産針葉樹合板とMDF（中質繊維板）の複合基材で抗ウイルス加工も施した「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」や、マンションなどリフォーム・リノベーション需要への対応として各種防音フロアの販売に注力し、シェア確保に努めました。
また、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」や木造中規模物件用建築工法「BIG-MJシステム」を足掛かりに、高齢者施設や幼保施設、集合住宅、店舗など非住宅分野や中規模物件の市場開拓、販売強化に取り組みました。
MDFについては、輸入チップや廃木材チップなど原材料の確保に努めながら、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、資本業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）製の輸入MDFの安定供給に取り組みました。
なお、原材料や副資材、電力、物流など様々なコスト高騰が続く厳しい事業環境において、2021年6月以降、継続的に販売価格の改定を行っております。当期も、建具やフロア、HBWなど建材・MDF製品全般の販売価格を改定し、収益の確保に努めました。この結果、住宅建材事業の売上高は33,251百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は2,073百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
国産針葉樹合板は、原木・接着剤の仕入コストや物流コストが上昇するなか、合板需給の著しい逼迫と先高感により、第2四半期までは販売価格の大幅な上昇が続きました。その後は、住宅需要の減速や中国産針葉樹合板の輸入急増により需給の逼迫は徐々に緩和し、6月以降販売価格は概ね横ばいに転じましたが、国内在庫は依然として低水準で推移いたしました。
輸入南洋材合板は、インドネシアやマレーシアにおける原木・人員不足により生産量が低迷し、産地価格が上昇いたしました。それに伴い、仕入コストは急激な円安もあり大幅な上昇が続き、販売量は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。こうしたなか、第2四半期までは国内の販売価格も上昇いたしましたが、当第3四半期においては、国内需要の低迷や港頭在庫の増加により先高感が解消したことから、販売価格は概ね横ばいとなり、採算性が次第に低下する厳しい事業環境となりました。
この結果、合板事業の売上高は26,146百万円（前年同期比47.9％増）、セグメント利益は6,934百万円（前年同期比346.1％増）となりました。なお、前期は2021年3月に連結子会社の石巻合板工業株式会社で火災が発生し、国産針葉樹合板の生産を一時的に停止したことも、当期の増収増益要因となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、48,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,091百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加58百万円、受取手形及び売掛金の減少11,834百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加14,910百万円、製品の増加2,797百万円、仕掛品の増加155百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,890百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、24,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の増加617百万円、無形固定資産の減少74百万円、投資有価証券の増加1,139百万円、繰延税金資産の減少265百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、26,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,213百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,041百万円、未払法人税等の増加702百万円、賞与引当金の増加603百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,095百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少487百万円、その他に含まれるリース債務の減少101百万円、社債の減少 21百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、39,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,911百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加4,855百万円及び配当による利益剰余金の減少806百万円、その他有価証券評価差額金の増加310百万円、為替換算調整勘定の増加587百万円、非支配株主持分の増加917百万円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、174百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。