###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「住宅建材事業」「合板事業」の２つを報告セグメントとしております。

「住宅建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売並びに住宅関連工事をしております。「合板事業」は合板の輸入・製造販売をしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度間の「住宅建材事業」の売上高は9,848千円減少、セグメント利益は30,972千円減少し、「合板事業」の売上高は34,619千円減少、セグメント利益は34,619千円減少しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
住宅建材事業 | 合板事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 40,490,031 | 24,096,488 | 64,586,519 | ― | 64,586,519
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 2,427,577 | 2,427,577 | △2,427,577 | ―
計 | 40,490,031 | 26,524,065 | 67,014,096 | △2,427,577 | 64,586,519
セグメント利益 | 2,838,794 | 2,535,891 | 5,374,685 | △1,545,076 | 3,829,609
セグメント資産 | 23,249,466 | 25,805,675 | 49,055,141 | 14,943,614 | 63,998,756
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,040,936 | 727,232 | 1,768,168 | 209,928 | 1,978,096
持分法投資利益 | ― | 255,040 | 255,040 | ― | 255,040
持分法適用会社への投資額 | ― | 3,152,396 | 3,152,396 | ― | 3,152,396

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等 101,832千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費)△1,646,908千円であります。

(2) セグメント資産の調整額 14,943,614千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額 209,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
住宅建材事業 | 合板事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 45,261,766 | 35,681,675 | 80,943,441 | ― | 80,943,441
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 68,578 | ― | 68,578 | ― | 68,578
顧客との契約から生じる収益 | 45,330,344 | 35,681,675 | 81,012,019 | ― | 81,012,019
外部顧客への売上高 | 45,330,344 | 35,681,675 | 81,012,019 | ― | 81,012,019
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 3,194,746 | 3,194,746 | △3,194,746 | ―
計 | 45,330,344 | 38,876,421 | 84,206,765 | △3,194,746 | 81,012,019
セグメント利益 | 2,547,584 | 9,204,310 | 11,751,894 | △1,954,031 | 9,797,863
セグメント資産 | 28,643,055 | 35,286,388 | 63,929,444 | 12,702,691 | 76,632,135
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 856,657 | 663,192 | 1,519,849 | 507,103 | 2,026,953
持分法投資利益 | ― | 409,920 | 409,920 | ― | 409,920
持分法適用会社への投資額 | ― | 3,615,639 | 3,615,639 | ― | 3,615,639

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△31,215千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費)△1,922,816千円であります。

(2) セグメント資産の調整額12,702,691千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額507,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | インドネシア | 合計
12,302,342 | 1,389,975 | 13,692,317

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＳＭＢ建材㈱ | 31,857,370 | 住宅建材事業及び合板事業
伊藤忠建材㈱ | 6,985,465 | 住宅建材事業及び合板事業

当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | インドネシア | 合計
13,257,136 | 1,521,966 | 14,779,103

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＳＭＢ建材㈱ | 37,929,611 | 住宅建材事業及び合板事業
伊藤忠建材㈱ | 8,726,681 | 住宅建材事業及び合板事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

###### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

| 種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 富士鋼業㈱ | 静岡県 藤枝市 | 49,800 | 環境プラントの製造販売 | ― | 機械部品の　購入 | 機械部品の 購入 | 26,598 | 未払金 | 6,600

(注)１　富士鋼業㈱は、当社代表取締役野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。

２　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

###### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

##### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
１株当たり純資産額 | 1,847円12銭 | 2,248円63銭
１株当たり当期純利益金額 | 155円69銭 | 372円51銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2020年12月１日 至2021年11月30日) | 当連結会計年度 (自2021年12月１日 至2022年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,535,396 | 6,056,552
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 2,535,396 | 6,056,552
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,285,145 | 16,258,718