#### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、石巻合板工業㈱、アドン㈱、㈱ナフィックス、アイピーエムサービス㈱、スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)の5社であります。非連結子会社として㈱巴川製作所及び㈱アリモト工業がありますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社に対しては、全て持分法を適用しております。

持分法適用関連会社は、サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.)の1社であります。持分法を適用しない非連結子会社として㈱巴川製作所及び㈱アリモト工業がありますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

スラインダー社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。

スラインダー社については、決算日が12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　環境対策引当金

微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

#### (5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 製品の販売に関する収益認識

当社及び連結子会社は、住宅建材事業及び合板事業の製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。

ただし、製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を工場から出荷した時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 工事契約に関する収益認識

一部の連結子会社は、住宅建材事業における住宅のリフォーム及び内装工事を主たる事業としており、顧客との工事契約に基づき、履行義務を負っております。

工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
金利スワップ | 借入金の利息
為替予約(買建) | 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

##### ③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約（買建）の振当処理及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品 | 8,126,313 | 8,235,777
うち住宅建材セグメントの製品 | 5,519,192 | 6,285,908

会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。生産中止又は販売中止の決定がなされた製品（シリーズ切り替えに伴い旧シリーズとなり通常価格での販売が見込まれない製品を含む）及び保有期間が一定期間を超える製品を滞留品等と認定しております。滞留品等は、その後の経過期間に応じた率を製品の設計価格に乗じて算定された金額から将来に販売されない見込みの額を控除して処分見込価額としており、当該金額まで帳簿価額を切り下げております。

住宅建材事業の製品の評価に当たり、滞留品等の範囲の決定及び各滞留品等の設計価格に乗じる率並びに将来に販売されない見込みの額の決定には、経営者による判断が含まれており、実際の処分価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
投資有価証券(株式) | 3,620,639千円 | 4,274,233千円

※２　有形固定資産

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
減価償却累計額 | 40,477,034 | 千円 | 41,675,455 | 千円

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

##### イ　工場財団

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
建物及び構築物 | 1,195,205千円 | 1,336,484千円
土地 | 1,155,900 | 1,156,057
計 | 2,351,106 | 2,492,542

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
支払手形及び買掛金 | 313,971千円 | 289,300千円
短期借入金 | 3,605,000 | 4,480,000
長期借入金(１年内返済予定 長期借入金を含む) | 1,266,250 | 2,056,750
計 | 5,185,221 | 6,826,050

##### ロ　その他

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
建物及び構築物 | 709,621千円 | 670,667千円
土地 | 1,572,814 | 1,572,814
計 | 2,282,435 | 2,243,482

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
支払手形及び買掛金 | 547,636千円 | ―千円
短期借入金 | 780,000 | 1,480,385
長期借入金(１年内返済予定 長期借入金を含む) | 189,580 | 129,020
社債〔銀行保証付無担保社債〕 (１年内償還予定の社債を含む) | 21,560 | ―
計 | 1,538,776 | 1,609,405

※４　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
建物及び構築物 | 373,195千円 | 373,195千円
機械装置及び運搬具 | 4,041,008 | 4,293,488
工具、器具及び備品 | 13,991 | 13,991
計 | 4,428,195 | 4,680,675

### ※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の

とおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
受取手形 | 3,425,509 | 千円 | 1,633,649 | 千円
売掛金 | 12,006,412 |  | 10,331,210 |
契約資産 | 64,390 |  | 126,723 |
計 | 15,496,313 |  | 12,091,582 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
売上原価 | 429,153 | 千円 | 356,073 | 千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
| 236,390 | 千円 | 194,256 | 千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
運賃諸掛 | 4,191,876 | 千円 | 3,928,193 | 千円
給料手当 | 2,466,010 |  | 2,545,335 |
賃借料 | 1,456,873 |  | 1,570,488 |
賞与 | 941,507 |  | 804,599 |
退職給付費用 | 187,952 |  | 191,664 |

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
機械装置及び運搬具 | 2,822千円 | 1,474千円
土地 | ― | 518
計 | 2,822 | 1,992

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
建物及び構築物 | 761千円 | 10,188千円
機械装置及び運搬具 | 6,985 | 12,827
工具、器具及び備品 | 24,271 | 27
無形固定資産 | 900 | ―
撤去費用等 | 142,693 | 98,868
計 | 175,611 | 121,911

※７　固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
機械装置及び運搬具 | ―千円 | 252,480千円

※８　特別利益　保険差益

前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日）

2022年３月に東北地方で発生した地震により、連結子会社石巻合板工業株式会社が受け取った保険金25,775千円から、復旧費用23,281千円を控除した金額を計上しております。

※９　特別損失　災害による損失

当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日）

連結子会社石巻合板株式会社にて2023年６月に発生した火災の被害の復旧費用は、復旧費用15,254千円から保険金14,764千円を控除した金額を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |  | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |
当期発生額 | 750,351千円 |  | 713,905千円
組替調整額 | ― |  | △957
税効果調整前 | 750,351 |  | 712,947
税効果額 | △224,486 |  | △212,861
その他有価証券評価差額金 | 525,865 |  | 500,085
繰延ヘッジ損益 |  |  |
当期発生額 | △40,818 |  | 33,745
組替調整額 | ― |  | ―
税効果調整前 | △40,818 |  | 33,745
税効果額 | 12,188 |  | △10,076
繰延ヘッジ損益 | △28,630 |  | 23,669
為替換算調整勘定 |  |  |
当期発生額 | 152,317 |  | 166,685
退職給付に係る調整額 |  |  |
当期発生額 | 4,466 |  | △18,975
組替調整額 | 100,643 |  | 109,682
税効果調整前 | 105,109 |  | 90,706
税効果額 | △28,205 |  | △26,730
退職給付に係る調整額 | 76,903 |  | 63,976
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |
当期発生額 | 440,537 |  | 91,452
その他の包括利益合計 | 1,166,994 |  | 845,869

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 17,339,200 | ─ | ─ | 17,339,200

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 1,054,055 | 229,531 | ― | 1,283,586

#### （変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加31株及び令和４年10月17日の取締役会決議による自己株式の取得229,500株であります。

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 317,560 | 19.50 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日
2022年７月13日 取締役会 | 普通株式 | 488,553 | 30.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月16日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 481,668 | 30.00 | 2022年11月30日 | 2023年２月28日

当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 17,339,200 | ─ | ─ | 17,339,200

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式　(株) | 1,283,586 | ― | ― | 1,283,586

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 481,668 | 30.00 | 2022年11月30日 | 2023年２月28日
2023年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 481,668 | 30.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月16日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 401,390 | 25.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
現金及び預金勘定 | 21,869,756千円 | 22,743,257千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 | △398,000 | △398,000
現金及び現金同等物 | 21,471,756 | 22,345,257

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として、フォークリフト（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産　ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

### (1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、投機目的による取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減をはかっております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクを回避しております。

借入金は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金について変動金利により資金調達を行った場合には、金利変動リスクに晒されますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避する方針としております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### (4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.5％が特定大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

####

前連結会計年度（2022年11月30日）

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 (*2) | 3,605,181 | 3,605,181 | ―
資産計 | 3,605,181 | 3,605,181 | ―
デリバティブ取引 (*3) | △41,196 | △41,196 | ―

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内返済予定長期借入金を除く）」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2022年11月30日
関係会社株式 | 3,620,639
非上場株式 | 19,050
非上場債券 | 9,927

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2023年11月30日）

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 (*2) | 4,319,955 | 4,319,955 | ―
資産計 | 4,319,955 | 4,319,955 | ―
デリバティブ取引 (*3) | △7,450 | △7,450 | ―

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内返済予定長期借入金を除く）」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2023年11月30日
関係会社株式 | 4,274,233
非上場株式 | 15,750
非上場債券 | 9,922

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年11月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 21,869,756 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,496,313 | ― | ― | ―
合計 | 37,366,069 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2023年11月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 22,743,257 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,091,582 | ― | ― | ―
合計 | 34,834,839 | ― | ― | ―

(注)２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年11月30日）

|  |  |  |  |  | （単位:千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,452,636 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度（2023年11月30日）

|  |  |  |  |  | （単位:千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,460,385 | ― | ― | ― | ― | ―

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,605,181 | ― | ― | 3,605,181
資産計 | 3,605,181 | ― | ― | 3,605,181
デリバティブ取引 | ― | △41,196 | ― | △41,196

当連結会計年度（2023年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,319,955 | ― | ― | 4,319,955
資産計 | 4,319,955 | ― | ― | 4,319,955
デリバティブ取引 | ― | △7,450 | ― | △7,450

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年11月30日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており為替予約の時価は、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １　その他有価証券

前連結会計年度（2022年11月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,538,653 | 889,078 | 1,649,575
小計 | 2,538,653 | 889,078 | 1,649,575
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,066,528 | 1,145,069 | △78,541
小計 | 1,066,528 | 1,145,069 | △78,541
合計 | 3,605,181 | 2,034,147 | 1,571,034

当連結会計年度（2023年11月30日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,247,377 | 890,899 | 2,356,477
小計 | 3,247,377 | 890,899 | 2,356,477
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,072,578 | 1,145,069 | △72,490
小計 | 1,072,578 | 1,145,069 | △72,490
合計 | 4,319,955 | 2,035,967 | 2,283,986

#### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 5,307 | 1,157 | ―
合計 | 5,307 | 1,157 | ―

#### ３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません

###### (デリバティブ取引関係)

### ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

##### (1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年11月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 734,961 | ― | △41,196

当連結会計年度（2023年11月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 281,147 | ― | △7,450

#### (2) 金利関連

前連結会計年度（2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年11月30日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち、一部の国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、国内子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、在外子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

####

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
退職給付債務の期首残高 | 6,057,640 | 5,978,668
勤務費用 | 258,244 | 251,181
利息費用 | 37,547 | 38,246
数理計算上の差異の発生額 | △4,466 | 18,975
退職給付の支払額 | △368,235 | △355,997
その他 | △2,062 | △16,598
退職給付債務の期末残高 | 5,978,668 | 5,914,475

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 5,978,668 | 5,914,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,978,668 | 5,914,475
退職給付に係る負債 | 5,978,668 | 5,914,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,978,668 | 5,914,475

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
勤務費用 | 258,244 | 251,181
利息費用 | 37,547 | 38,246
数理計算上の差異の費用処理額 | 100,643 | 109,682
確定給付制度に係る退職給付費用 | 396,435 | 399,110

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
数理計算上の差異 | 105,109 | 90,706

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
未認識数理計算上の差異 | △466,101 | △375,394

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
割引率 | 0.4% | 0.4%

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度43,429千円、当連結会計年度43,553千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 1,762,273千円 | 1,745,824千円
未払賞与 | 339,302 | 303,801
棚卸資産評価損 | 111,588 | 94,325
棚卸廃棄損 | ― | 67,629
未払事業税等 | 157,803 | 40,508
未払役員退職慰労金 | 42,184 | 20,855
税務上の繰越欠損金 | ― | 143,357
その他 | 126,534 | 99,195
繰延税金資産小計 | 2,539,687 | 2,515,498
評価性引当額（注） | △116,007 | △43,746
繰延税金資産合計 | 2,423,680 | 2,471,751
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | 468,968千円 | 681,677千円
全面時価評価法による評価差額 | 174,430 | 210,783
固定資産圧縮積立金 | 43,337 | 7,932
その他 | 55,494 | 58,196
繰延税金負債合計 | 742,231 | 958,588
繰延税金資産の純額 | 1,681,448 | 1,513,163

（注）評価性引当額が72,260千円減少しております。この減少の主な要因は、棚卸評価損に係る評価性引当額が60,582千円減少したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率 | ― | 29.9％
(調整) |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | ― | 0.1％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | ― | △0.1％
住民税均等割 | ― | 0.8％
持分法による投資利益 | ― | △1.0％
評価性引当額の増減 | ― | △1.5％
税額控除 | ― | △2.7％
その他 | ― | 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 26.5％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 11,834,036 | 15,431,922
契約資産 | 16,835 | 64,390
契約負債 | 13,452 | 14,160

（注）顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

契約資産は、工事契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に連結子会社が工事の完成引渡し前に受領した未成工事受入金です。連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 15,431,922 | 11,964,859
契約資産 | 64,390 | 126,723
契約負債 | 14,160 | 52,005

（注）顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

契約資産は、工事契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に連結子会社が工事の完成引渡し前に受領した未成工事受入金です。連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。