【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社は、石巻合板工業㈱、アドン㈱、㈱ナフィックス、アイピーエムサービス㈱、スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)の5社であります。非連結子会社として㈱巴川製作所及び㈱アリモト工業がありますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

関連会社に対しては、全て持分法を適用しております。

持分法適用関連会社は、サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.)の1社であります。持分法を適用しない非連結子会社として㈱巴川製作所及び㈱アリモト工業がありますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除いております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

スラインダー社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。

スラインダー社については、決算日が12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 環境対策引当金

微量PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 製品の販売に関する収益認識

当社及び連結子会社は、住宅建材事業及び合板事業の製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。

ただし、製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を工場から出荷した時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 工事契約に関する収益認識

一部の連結子会社は、住宅建材事業における住宅のリフォーム及び内装工事を主たる事業としており、顧客との工事契約に基づき、履行義務を負っております。    

工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

借入金の利息

為替予約(買建)

外貨建仕入債務及び外貨建予定取引   

 

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約(買建)の振当処理及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品

8,235,777

6,662,501

 うち住宅建材セグメントの製品

6,285,908

5,171,056

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。生産中止又は販売中止の決定がなされた製品(シリーズ切り替えに伴い旧シリーズとなり通常価格での販売が見込まれない製品を含む)及び保有期間が一定期間を超える製品を滞留品等と認定しております。滞留品等は、その後の経過期間に応じた率を製品の設計価格に乗じて算定された金額から将来に販売されない見込みの額を控除して処分見込価額としており、当該金額まで帳簿価額を切り下げております。

住宅建材事業の製品の評価に当たり、滞留品等の範囲の決定及び各滞留品等の設計価格に乗じる率並びに将来に販売されない見込みの額の決定には、経営者による判断が含まれており、実際の処分価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産          16,561,678千円

無形固定資産              349,984千円

減損損失             2,112,181千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

 減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

 当社の住宅建材事業は前連結会計年度及び当連結会計年度以降の営業損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

 減損損失の測定に当たり、当社は回収可能価額として時価から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額を用いております。正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、市場性修正率、取引事例比較等の仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴います。今後の経営環境等の変化により正味売却価額に重要な下落が生じ、追加又は新たな減損損失の計上が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産             22,790千円

 当連結会計年度において、下記(2)に記載のとおり、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額2,087,521千円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断しています。

 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算を基礎として行っております。当該予算には経営環境等の企業外部の要因が加味されており、主要得意先への将来の販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含まれております。これらの仮定の選択には経営者による判断を伴います。今後の事業計画や経営環境等の変化により回収可能性の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、当社は、前連結会計年度においては、将来の事業計画に基づき、おおむね5年程度は一時差異等加減算前課税所得が見込まれるとして分類3に該当すると判断しておりましたが、当連結会計年度及び今後の業績動向等を慎重に検討した結果、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得が生じると見込むことが難しいことから企業分類4に変更しております。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準 

 委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年11月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」5,226千円、「その他」145,007千円は、「その他」150,233千円として組み替えております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」「災害損失」「環境対策引当金の増減額(△は減少)」「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取保険金」△5,226千円、「災害損失」489千円、「環境対策引当金の増減額(△は減少)」△4,055千円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△1,157千円、「その他」205,574千円は、「その他」195,624千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

投資有価証券(株式)

4,274,233千円

4,291,169千円

 

 

※2 有形固定資産

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

減価償却累計額

41,675,455

千円

43,270,018

千円

 

 

※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

イ 工場財団

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

建物及び構築物

1,336,484千円

1,507,337千円

土地

1,156,057

1,156,057

2,492,542

2,663,394

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

支払手形及び買掛金

289,300千円

252,084千円

短期借入金

4,480,000

4,480,000

長期借入金(1年内返済予定
長期借入金を含む)

2,056,750

2,330,250

6,826,050

7,062,334

 

 

ロ その他

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

建物及び構築物

670,667千円

633,782千円

土地

1,572,814

1,572,814

2,243,482

2,206,597

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

短期借入金

1,480,385千円

1,232,826千円

長期借入金(1年内返済予定
長期借入金を含む)

129,020

91,840

1,609,405

1,324,666

 

 

 

※4 圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

建物及び構築物

373,195千円

373,195千円

機械装置及び運搬具

4,293,488

4,293,488

工具、器具及び備品

13,991

13,991

4,680,675

4,680,675

 

 

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ

   以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

受取手形

1,633,649

千円

1,598,703

千円

売掛金

10,331,210

 

11,119,168

 

契約資産

126,723

 

115,006

 

12,091,582

 

12,832,878

 

 

 

※6  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

受取手形

千円

117,845

千円

支払手形

 

1,176,953

 

設備支払手形

 

129,894

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

売上原価

356,073

千円

701,650

千円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

 

194,256

千円

192,710

千円

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

運賃諸掛

3,928,193

千円

3,884,278

千円

給料手当

2,545,335

 

2,606,816

 

賃借料

1,570,488

 

1,566,235

 

賞与

804,599

 

704,587

 

退職給付費用

191,664

 

194,757

 

 

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

機械装置及び運搬具

1,474千円

3,257千円

土地

518

  計

1,992

3,257

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

建物及び構築物

10,188千円

1,201千円

機械装置及び運搬具

12,827

9,410

工具、器具及び備品

27

55

撤去費用等

98,868

136,938

121,911

147,607

 

 

※7 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

機械装置及び運搬具

252,480千円

―千円

 

 

※8 特別損失 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

清水事業所

(静岡県静岡市)

住宅建材事業

機械装置及び運搬具

1,840,546

富士川事業所

(静岡県富士市)

住宅建材事業

機械装置及び運搬具

271,634

 

 

 当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に損益の把握を行っている単位を資産グループとしております。また、事業の用に供していない遊休資産は個別に取り扱っています。主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。

 当社の住宅建材事業について、住宅の着工減及び生産調整の継続や高水準で推移する原材料・副資材価格の影響から収益性が低下したことにより、帳簿価額8,001,894千円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,112,181千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

 

※9 特別損失 災害による損失

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日

連結子会社石巻合板株式会社にて2023年6月に発生した火災の被害の復旧費用は、復旧費用15,254千円から保険金14,764千円を控除した金額を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

 

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

当期発生額

713,905千円

 

662,403千円

組替調整額

△957

 

税効果調整前

712,947

 

662,403

    税効果額

△212,861

 

△198,768

    その他有価証券評価差額金

500,085

 

463,634

繰延ヘッジ損益

 

 

 

当期発生額

33,745

 

5,471

組替調整額

 

    税効果調整前

33,745

 

5,471

    税効果額

△10,076

 

△2,224

    繰延ヘッジ損益

23,669

 

3,246

為替換算調整勘定

 

 

 

 当期発生額

166,685

 

△42,595

退職給付に係る調整額

 

 

 

当期発生額

△18,975

 

△85,815

組替調整額

109,682

 

106,521

税効果調整前

90,706

 

20,705

税効果額

△26,730

 

△95,672

退職給付に係る調整額

63,976

 

△74,966

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

  当期発生額

91,452

 

264,423

その他の包括利益合計

845,869

 

613,742

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

17,339,200

17,339,200

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

1,283,586

1,283,586

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日
定時株主総会

普通株式

481,668

30.00

2022年11月30日

2023年2月28日

2023年7月14日
取締役会

普通株式

481,668

30.00

2023年5月31日

2023年8月16日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

401,390

25.00

2023年11月30日

2024年2月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

17,339,200

17,339,200

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

1,283,586

400,000

1,683,586

 

(変動事由の概要)

  2024年4月12日の取締役会決議による自己株式の取得400,000株であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月27日
定時株主総会

普通株式

401,390

25.00

2023年11月30日

2024年2月28日

2024年7月12日
取締役会

普通株式

352,251

22.50

2024年5月31日

2024年8月19日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

313,112

20.00

2024年11月30日

2025年2月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金勘定

22,743,257千円

22,137,964千円

預入期間3ヵ月超の定期預金

△398,000

△398,000

現金及び現金同等物

22,345,257

21,739,964

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、フォークリフト(機械装置及び運搬具)及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産 ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、投機目的による取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減をはかっております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクを回避しております。

借入金は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金について変動金利により資金調達を行った場合には、金利変動リスクに晒されますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避する方針としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち34.1%が特定大口顧客に対するものであります。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年11月30日

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券 (*2)

4,319,955

4,319,955

資産計

4,319,955

4,319,955

デリバティブ取引 (*3)

△7,450

△7,450

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く)」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年11月30日

関係会社株式

4,274,233

非上場株式

15,750

非上場債券

9,922

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

当連結会計年度(2024年11月30日

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券 (*2)

4,995,312

4,995,312

資産計

4,995,312

4,995,312

デリバティブ取引 (*3)

△1,978

△1,978

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く)」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2024年11月30日

関係会社株式

4,291,169

非上場株式

15,750

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(注)1  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年11月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

22,743,257

受取手形、売掛金及び契約資産

12,091,582

合計

34,834,839

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

22,137,964

受取手形、売掛金及び契約資産

12,832,878

合計

34,970,843

 

 

(注)2  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年11月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

6,460,385

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

6,212,826

 

 

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

4,319,955

4,319,955

資産計

4,319,955

4,319,955

デリバティブ取引

△7,450

△7,450

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

4,985,404

4,985,404

 社債

9,908

9,908

資産計

4,985,404

9,908

4,995,312

デリバティブ取引

△1,978

△1,978

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日

  該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており為替予約の時価は、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年11月30日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

3,247,377

890,899

2,356,477

小計

3,247,377

890,899

2,356,477

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

     株式

1,072,578

1,145,069

△72,490

小計

1,072,578

1,145,069

△72,490

合計

4,319,955

2,035,967

2,283,986

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

4,936,135

1,977,181

2,958,954

小計

4,936,135

1,977,181

2,958,954

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

     株式

49,268

61,819

△12,550

    社債

9,908

10,000

△92

小計

59,176

71,819

△12,642

合計

4,995,312

2,049,000

2,946,311

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 株式

5,307

1,157

 

 

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

該当事項はありません

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

該当事項はありません

 

(デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年11月30日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

為替予約等
の振当処理

為替予約取引
 買建
 米ドル 

外貨建予定取引

281,147

△7,450

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

為替予約等
の振当処理

為替予約取引
 買建
 米ドル 

外貨建予定取引

293,380

△1,978

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年11月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち、一部の国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、国内子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、在外子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

退職給付債務の期首残高

5,978,668

5,914,475

勤務費用

251,181

243,990

利息費用

38,246

36,092

数理計算上の差異の発生額

18,975

85,815

退職給付の支払額

△355,997

△398,087

その他

△16,598

△14,607

退職給付債務の期末残高

5,914,475

5,867,678

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

非積立型制度の退職給付債務

5,914,475

5,867,678

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,914,475

5,867,678

退職給付に係る負債

5,914,475

5,867,678

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,914,475

5,867,678

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

勤務費用

251,181

243,990

利息費用

38,246

36,092

数理計算上の差異の費用処理額

109,682

106,521

確定給付制度に係る退職給付費用

399,110

386,603

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

数理計算上の差異

90,706

20,705

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

未認識数理計算上の差異

△375,394

              △354,689

 

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

割引率

0.4%

0.4%

 

 

3 確定拠出制度

一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度43,553千円、当連結会計年度43,028千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付に係る負債

1,745,824千円

1,634,281千円

未払賞与

303,801

252,342

棚卸資産評価損

94,325

190,434

棚卸廃棄損

67,629

未払事業税等

40,508

28,937

未払役員退職慰労金

20,855

13,521

税務上の繰越欠損金

143,357

647,323

減損損失

630,697

その他

99,195

83,378

繰延税金資産小計

2,515,498

3,480,917

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△647,323

評価性引当額

△43,746

△2,556,038

繰延税金資産合計(注1)

2,471,751

277,555

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

681,677千円

880,598千円

全面時価評価法による評価差額

210,783

210,343

固定資産圧縮積立金

7,932

6,317

その他

58,196

59,072

繰延税金負債合計

958,588

1,156,331

繰延税金資産の純額

1,513,163

△878,776

 

(注) 1 評価性引当額が3,159,615千円増加しております。これは主に当社において、繰延税金資産の回収可能性の基準とされる企業分類を見直ししたことによるものであります。

   2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2023年11月30日)                     

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金
(※1)

143,357

143,357

評価性引当額

繰延税金資産

143,357

(※2)143,357

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

(※2)税務上の繰越欠損金143,357千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143,357千円
    を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
    可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

  当連結会計年度(2024年11月30日)                      

(単位:千円) 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金
(※1)

647,323

647,323

評価性引当額

△647,323

△647,323

繰延税金資産

(※2)-

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金647,323千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、
     繰延税金資産を計上しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

法定実効税率

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1%

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.1%

住民税均等割

0.8%

持分法による投資利益

△1.0%

評価性引当額の増減

△1.5%

税額控除

△2.7%

その他

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5%

 

    当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等              (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,431,922

11,964,859

契約資産

64,390

126,723

契約負債

14,160

52,005

 

(注)顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

 契約資産は、工事契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に連結子会社が工事の完成引渡し前に受領した未成工事受入金です。連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等              (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

11,964,859

12,717,872

契約資産

126,723

115,006

契約負債

52,005

44,530

 

(注)顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

 契約資産は、工事契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に連結子会社が工事の完成引渡し前に受領した未成工事受入金です。連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。