当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年12月1日~2025年5月31日)におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、深刻化する人手不足、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界では、建築費高騰や職人不足などの影響から需要の低迷が続きました。期初から低水準で推移していた新設住宅着工戸数は、2025年4月1日の法改正(建築基準法、建築物省エネ法)前に起きた駆け込みの反動で4~5月は大幅減となり、当中間連結会計期間では総戸数5.3%減、比較的堅調に推移していた貸家も1.5%減となりました。また、合板については本格的な荷動きの回復には至らなかったものの、国産針葉樹合板の販売価格は、前期までの下げ局面から期初を底に緩やかながら値戻しが進みました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、内装建材シリーズ「カナエル」や構造用面材「HBW」などの拡販に注力し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図りました。また、合板やMDF(中質繊維板)など素材については、引き続き需要動向を注視しながら仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。さらに、原材料や製造工程の見直し、販促活動の合理化、配送効率の向上、固定費のコントロールなどコストダウンや生産性向上の徹底に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇もしくは高止まりに加え、合板の販売価格が前年同期を大幅に下回ったことから、収益性は著しく低下いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高31,995百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益32百万円(前年同期比95.1%減)、経常損失100百万円(前年同期は経常利益692百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失367百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,645百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、株式会社アリモト工業を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更しました。
木質建材については、省施工、高意匠、バリアフリーなどお客様の多様なニーズにお応えすべく、内装建材シリーズ「カナエル」を主軸とした販売に引き続き注力いたしました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化し、材工(施工付き販売)の拡大や防音フロアの拡販も図りました。MDFについては、2025年4月施行の改正建築基準法等による建築物の省エネ化や構造計算に関する規制強化を踏まえ、各種セミナーの開催等により耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」(構造用ハイベストウッド)の提案に引き続き注力いたしました。さらに、当中間連結会計期間より連結範囲に含めた㈱アリモト工業との営業・施工分野でのさらなる連携強化を図りました。
これらの取り組みによって、新築戸建市場におけるシェア拡大に加え、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場、高齢者施設や公共・商業施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進いたしました。
この結果、木質建材事業の売上高は19,902百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は442百万円(前年同期比264.8%増)となりました。
合板については、国内需要が依然として弱含みで推移するなか、国産・輸入いずれも、販売量は前年同期と比べ増加したものの本格的な回復には至らず、また、販売価格は前年同期を下回りました。
下落幅の大きかった国産針葉樹合板については、引き続き生産調整を行い、適正な販売価格の設定と在庫水準の維持に努めた結果、販売価格は緩やかな上昇傾向となりました。輸入南洋材合板は、需要の低迷により仕入コスト高を販売価格に転嫁できず、低採算の厳しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は12,093百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益は341百万円(前年同期比76.5%減)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、45,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,976百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少565百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,320百万円、製品の増加335百万円、仕掛品の増加56百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、27,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円増加しました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加1,466百万円、建設仮勘定の減少309百万円、投資有価証券の減少254百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、23,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,202百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少881百万円、短期借入金の増加464百万円、賞与引当金の増加732百万円、その他に含まれる未払費用の減少765百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、11,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,644百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の増加1,464百万円、繰延税金負債の増加205百万円、長期未払金の増加49百万円、リース債務の減少7百万円、退職給付に係る負債の減少78百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、38,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円減少しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少367百万円及び配当による利益剰余金の減少313百万円、その他有価証券評価差額金の増加321百万円、為替換算調整勘定の減少115百万円、非支配株主持分の減少96百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し、21,174百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が208百万円となり、減価償却費の計上による863百万円の増加、売上債権の減少による1,470百万円の増加、棚卸資産の増加による361百万円の減少、仕入債務の減少による1,009百万円の減少、法人税等の還付による132百万円の増加などの要因から、1,288百万円の収入(前年同期は1,925百万円の収入)となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による3,365百万円の減少などの要因から、3,468百万円の支出(前年同期は1,466百万円の支出)となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額92百万円、長期借入による2,500百万円の増加、長期借入金の返済による662百万円の減少、配当金の支払いによる313百万円の減少などの要因から、1,298百万円の収入(前年同期は122百万円の支出)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、93百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。