○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年12月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられるものの個人消費は底堅く、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや米国の対外政策の動向など不確実性の高い状況が続くとともに、為替相場が不安定な動きとなるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

住宅業界においては、建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇、職人不足などを背景に住宅需要の低迷が続いており、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比2.5％減となりました。一方で、木造の貸家は同1.8％増と比較的堅調に推移いたしました。また、合板については、実需不足により国内相場は期初から弱含みで推移しておりましたが、第２四半期に入ると中東情勢を背景とした供給への懸念などから上昇基調へ転じました。

このような事業環境のもと、当社グループは、住宅需要が低迷するなかでも新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、内装建材シリーズ「カナエル」をはじめとする建材製品の付加価値提案を強化し、販売拡大に努めました。また、合板やMDF（中質繊維板）などの素材については、市場の需要動向を踏まえた機動的な生産調整と在庫管理を実施するとともに、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。

さらに、中東情勢の緊迫が長期化することで、接着剤、塗料、梱包資材など石油化学製品の調達環境悪化が懸念されるなか、必要な資材の確保と安定した生産体制の維持に努め、製品の安定供給を継続いたしました。加えて、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどを継続的に推進し、生産性の向上やコストアップの抑制に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売数量が伸び悩むなか、収益性は著しく低下いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高31,916百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失341百万円（前年同期は営業利益32百万円）、経常損失613百万円（前年同期は経常損失100百万円）となりました。また、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する中間純利益231百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失367百万円）となりました。

 

◇セグメント別の状況

〔木質建材事業〕

2026年４月より「カナエル」の一部リニューアルを実施し、設計価格の改定に加え、新柄の追加など市場のニーズに対応した製品強化を行うことで、建材製品の付加価値向上と販売拡大に努めました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化するとともに、防音フロアの販売拡大を図りました。MDFについては、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案活動を推進いたしました。

これらの取り組みにより、新築戸建市場におけるシェア拡大に加え、貸家分野やリフォーム・リノベーション分野での需要獲得に努めました。あわせて、連結子会社の㈱ナフィックスおよび㈱アリモト工業との連携を強化し、材工（施工付き販売）の拡大や非住宅案件の受注拡大を推進いたしました。

しかしながら、住宅需要の低迷が続くなか、建材製品およびMDF製品全般の販売数量は回復に至らず、原材料・副資材価格や物流費の上昇も重なったことから、収益性は低下いたしました。この結果、木質建材事業の売上高は19,669百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は176百万円（前年同期比60.2％減）となりました。

 

〔合板事業〕

合板については、国内需要の低迷が続くなか、国産・輸入ともに販売数量は低水準で推移いたしました。

国産針葉樹合板については、国内在庫の過剰感から販売競争が激化し、販売価格は期初から緩やかな下落傾向で推移いたしました。しかし、第２四半期に入ると、中東情勢に伴う接着剤等の供給不安を背景に販売価格は上昇基調へ転じ、特に５月は上昇幅が拡大いたしました。

輸入南洋材合板についても、同様に販売価格は緩やかな上昇基調となりましたが、円安等による仕入コストの上昇が続くなか、需要の低迷により十分な価格転嫁には至らず、採算面では厳しい状況が継続いたしました。

この結果、合板事業の売上高は12,246百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は427百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

 

 

〈セグメント別売上高及び損益〉

 

 

 

売上高

（百万円）

前年同期比

（％）

構成比

（％）

セグメント損益

（百万円）

前年同期比

（％）

木質建材事業

19,669

△1.2

61.6

176

△60.2

合板事業

12,246

＋1.3

38.4

427

＋25.3

調整額 ※

―

―

―

△945

―

合計

31,916

△0.2

100.0

△341

―

 

※セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去、並びに各報告セグメントに配分していない全社費用です。

 

（２）財政状態に関する説明

◇資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は71,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,607百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,376百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,255百万円、電子記録債権の増加1,264百万円、原材料及び貯蔵品の増加294百万円、投資有価証券の増加288百万円などによるものです。

 

負債は32,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,177百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少4,414百万円、短期借入金の増加2,128百万円、設備関係支払手形の減少551百万円、電子記録債務の増加2,084百万円、長期借入金の減少657百万円などによるものです。

 

純資産は39,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加231百万円及び配当による利益剰余金の減少234百万円、自己株式の増加684百万円、その他有価証券評価差額金の増加231百万円などによるものです。

 

◇キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,376百万円減少し、17,454百万円となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が425百万円となり、減価償却費の計上による1,005百万円の増加、投資有価証券売却益の計上による848百万円の減少、売上債権の減少による993百万円の増加、棚卸資産の増加による259百万円の減少、仕入債務の減少による2,301百万円の減少などの要因から、592百万円の支出（前年同期は1,288百万円の収入）となりました。

 

投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資など有形固定資産の取得による1,168百万円の減少などの要因から、1,067百万円の支出（前年同期は3,468百万円の支出）となりました。

 

財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）の増加による2,141百万円の増加、長期借入金の返済による670百万円の減少、配当金の支払いによる234百万円の減少、自己株式の取得による684百万円の減少などの要因から、278百万円の収入（前年同期は1,298百万円の収入）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

中東情勢が依然として不安定な状況で推移するなか、建築資材の価格高騰や入荷遅延、物流費の上昇は引き続き見込まれ、その影響の長期化が懸念されます。また、住宅需要の低迷も続いており、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。

このような事業環境のもと、当社グループは、コストアップの吸収と安定供給の維持を目的として、第３四半期より建材製品およびMDF製品全般について販売価格を改定いたします。また、リニューアルした「カナエル」を主軸に付加価値提案を一層強化し、シェアの拡大と新価格の市場への浸透を推進いたします。合板につきましては、中東情勢の影響による需給のひっ迫感は徐々に緩和しつつあるものの、原材料価格や物流費などのコスト高が継続すると見込まれることから、引き続きコストに見合った適正な販売価格の設定と在庫水準の維持に努めてまいります。

これらの施策を着実に実行することにより、収益性の改善と収益基盤の強化を図ってまいります。

なお、本年１月15日に公表いたしました2026年11月期の通期連結業績予想につきましては、中東情勢の動向を含む市場環境の影響を合理的に見積もることが困難であるため、現時点では前回公表予想を据え置いております。今後の市場環境を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年５月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

19,228,728

17,852,582

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

11,891,116

9,635,266

 

 

電子記録債権

379,298

1,644,138

 

 

製品

6,584,187

6,613,573

 

 

仕掛品

1,456,353

1,400,405

 

 

原材料及び貯蔵品

3,071,321

3,366,149

 

 

その他

1,056,430

1,327,282

 

 

流動資産合計

43,667,437

41,839,397

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

5,607,186

5,545,754

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

4,775,024

4,748,720

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

301,795

285,632

 

 

 

土地

6,277,043

6,214,022

 

 

 

立木

123,119

123,119

 

 

 

リース資産（純額）

473,035

444,295

 

 

 

建設仮勘定

199,370

375,351

 

 

 

有形固定資産合計

17,756,574

17,736,895

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

46,746

38,497

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

-

82,090

 

 

 

その他

313,251

177,359

 

 

 

無形固定資産合計

359,998

297,946

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

10,098,306

10,387,035

 

 

 

繰延税金資産

91,579

81,838

 

 

 

その他

835,250

858,920

 

 

 

貸倒引当金

△2,000

△2,000

 

 

 

投資その他の資産合計

11,023,136

11,325,794

 

 

固定資産合計

29,139,709

29,360,636

 

資産合計

72,807,147

71,200,034

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年５月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

9,308,906

4,894,385

 

 

電子記録債務

1,292,030

3,376,115

 

 

短期借入金

8,015,837

10,144,218

 

 

未払金

1,958,546

1,586,714

 

 

賞与引当金

－

820,134

 

 

未払法人税等

101,329

198,139

 

 

設備関係支払手形

570,284

18,924

 

 

設備関係電子記録債務

217,381

626,119

 

 

その他

1,712,711

986,743

 

 

流動負債合計

23,177,028

22,651,495

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

3,288,340

2,631,000

 

 

リース債務

385,646

343,453

 

 

環境対策引当金

10,085

8,762

 

 

長期未払金

70,010

70,010

 

 

役員退職慰労引当金

13,941

13,941

 

 

退職給付に係る負債

5,011,453

4,955,777

 

 

繰延税金負債

1,289,469

1,394,256

 

 

その他

10,750

10,750

 

 

固定負債合計

10,079,696

9,427,950

 

負債合計

33,256,724

32,079,445

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,141,000

2,141,000

 

 

資本剰余金

1,587,822

1,587,822

 

 

利益剰余金

27,275,166

27,271,967

 

 

自己株式

△1,174,189

△1,858,568

 

 

株主資本合計

29,829,799

29,142,220

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,997,209

3,228,418

 

 

繰延ヘッジ損益

11,264

2,752

 

 

為替換算調整勘定

842,830

940,242

 

 

退職給付に係る調整累計額

376,557

389,453

 

 

その他の包括利益累計額合計

4,227,862

4,560,866

 

非支配株主持分

5,492,761

5,417,501

 

純資産合計

39,550,422

39,120,588

負債純資産合計

72,807,147

71,200,034

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月１日

　至 2025年５月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月１日

　至 2026年５月31日)

売上高

31,995,172

31,916,137

売上原価

25,503,826

25,596,206

売上総利益

6,491,346

6,319,930

販売費及び一般管理費

6,458,966

6,661,888

営業利益又は営業損失（△）

32,379

△341,958

営業外収益

 

 

 

受取利息

8,101

14,007

 

受取配当金

11,809

13,114

 

経営指導料

21,094

4,937

 

その他

29,289

47,361

 

営業外収益合計

70,294

79,421

営業外費用

 

 

 

支払利息

65,640

88,430

 

売上債権売却損

31,657

41,828

 

持分法による投資損失

78,536

206,526

 

その他

26,973

14,248

 

営業外費用合計

202,808

351,033

経常損失（△）

△100,133

△613,570

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

-

848,008

 

固定資産売却益

3,401

561

 

保険差益

-

897

 

補助金収入

-

202,834

 

特別利益合計

3,401

1,052,302

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

111,273

13,234

 

特別損失合計

111,273

13,234

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△208,004

425,496

法人税、住民税及び事業税

125,854

157,906

法人税等調整額

△11,833

17,030

法人税等合計

114,020

174,936

中間純利益又は中間純損失（△）

△322,025

250,559

非支配株主に帰属する中間純利益

45,336

18,924

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△367,361

231,635

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月１日

　至 2025年５月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月１日

　至 2026年５月31日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△322,025

250,559

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

335,793

226,918

 

繰延ヘッジ損益

△9,706

△8,512

 

為替換算調整勘定

△126,911

△73,679

 

退職給付に係る調整額

45,098

12,895

 

持分法適用会社に対する持分相当額

14,819

213,864

 

その他の包括利益合計

259,093

371,486

中間包括利益

△62,931

622,046

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△125,626

564,639

 

非支配株主に係る中間包括利益

62,694

57,406

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月１日

　至 2025年５月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月１日

　至 2026年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△208,004

425,496

 

減価償却費

863,475

1,005,699

 

受取保険金

△1,315

-

 

保険差益

-

△897

 

有形固定資産売却損益（△は益）

△3,401

△561

 

補助金収入

-

△202,834

 

固定資産除却損

111,273

13,234

 

環境対策引当金の増減額（△は減少）

△677

△1,323

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

722,802

820,134

 

受取利息及び受取配当金

△19,911

△27,122

 

支払利息

65,640

88,430

 

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△848,008

 

のれん償却額

8,249

8,249

 

持分法による投資損益（△は益）

78,536

206,526

 

売上債権の増減額（△は増加）

1,470,426

993,266

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△361,531

△259,913

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,009,384

△2,301,574

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△194,420

101,864

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△56,038

△48,648

 

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△784,283

△1,075,813

 

その他

155,588

345,283

 

小計

837,023

△758,510

 

利息及び配当金の受取額

363,858

98,332

 

利息の支払額

△46,083

△89,480

 

災害損失の支払額

-

△23,982

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

132,620

181,483

 

保険金の受取額

1,315

-

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,288,733

△592,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△230,000

△230,000

 

定期預金の払戻による収入

230,000

230,000

 

投資有価証券の取得による支出

△589

△573

 

補助金の受取額

-

202,834

 

有形固定資産の取得による支出

△3,365,482

△1,168,345

 

有形固定資産の除却による支出

△107,568

△39,236

 

貸付けによる支出

△400

△58,139

 

その他

5,078

△4,000

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,468,962

△1,067,460

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月１日

　至 2025年５月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月１日

　至 2026年５月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

92,212

2,141,320

 

長期借入れによる収入

2,500,000

-

 

長期借入金の返済による支出

△662,780

△670,280

 

リース債務の返済による支出

△157,962

△140,414

 

配当金の支払額

△313,112

△234,834

 

非支配株主への配当金の支払額

△160,000

△132,667

 

自己株式の取得による支出

-

△684,379

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,298,357

278,745

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,010

4,726

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△874,860

△1,376,145

現金及び現金同等物の期首残高

21,739,964

18,830,728

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

309,062

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

21,174,167

17,454,582

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注１）

中間連結
損益計算書
計上額
（注２）

木質建材事業

合板事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又は
 サービス

19,668,606

12,093,024

31,761,630

―

31,761,630

 一定の期間にわたり移転され
 る財又はサービス

233,542

―

233,542

―

233,542

顧客との契約から生じる収益

19,902,148

12,093,024

31,995,172

―

31,995,172

外部顧客への売上高

19,902,148

12,093,024

31,995,172

―

31,995,172

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1,141,743

1,141,743

△1,141,743

―

計

19,902,148

13,234,767

33,136,915

△1,141,743

31,995,172

セグメント利益

442,631

341,046

783,677

△751,298

32,379

 

(注)  １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等147,801千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△899,099千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アリモト工業を連結範囲に含めたことにより、「木質建材事業」セグメントにおいてのれんが63,245千円増加しております。

 

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「住宅建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木質建材事業」に変更しております。この変更は前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アリモト工業を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたことによるもので、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年12月１日  至  2026年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注１）

中間連結
損益計算書
計上額
（注２）

木質建材事業

合板事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又は
 サービス

19,365,669

12,246,902

31,612,571

―

31,612,571

 一定の期間にわたり移転され
 る財又はサービス

303,566

―

303,566

―

303,566

顧客との契約から生じる収益

19,669,235

12,246,902

31,916,137

―

31,916,137

外部顧客への売上高

19,669,235

12,246,902

31,916,137

―

31,916,137

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1,076,978

1,076,978

△1,076,978

―

計

19,669,235

13,323,880

32,993,115

△1,076,978

31,916,137

セグメント利益又は損失（△）

176,260

427,247

603,507

△945,465

△341,958

 

(注)  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等 2,172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△947,637千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。