該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社は、㈱パルであります。
② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
為替予約 時価法
③ たな卸資産
商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、アミューズメント事業の商品については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、アミューズメント事業の貯蔵品については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
（木材事業） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ハウス・エコ事業） 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、リース用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 | ７年 |
建物及び構築物 | ７年～47年 |
機械装置及び運搬具 | ５年～17年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法（繰延ヘッジ処理）によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等 |
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、締結時にリスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、当連結会計年度において発生しておりません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① リース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当連結会計年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました109,736千円は、「設備関係支払手形」2,421千円、「その他」107,314千円として組み替えております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | ―千円 | 90,494千円 |
支払手形 | ―千円 | 23,421千円 |
※２ 販売用不動産から有形固定資産への振替
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産（前連結会計年度は賃貸マンションの駐車場）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土地 | 11,753千円 | ―千円 |
※３ 担保に提供している資産
イ 担保提供資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 303,697千円 | 216,107千円 |
土地 | 1,607,246千円 | 1,814,913千円 |
合計 | 1,910,943千円 | 2,031,021千円 |
ロ 対応債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 626,534千円 | 649,152千円 |
長期借入金 | 1,347,779千円 | 2,084,643千円 |
合計 | 2,174,313千円 | 2,933,795千円 |
上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
輸入に係る消費税等の延納に関する保証 | 25,665千円 | 24,661千円 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金116,040千円及び長期借入金295,080千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
(1) 当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金87,800千円及び長期借入金207,280千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
(2) 当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金280,140千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。
①平成27年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。
②平成27年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
５ 偶発債務
(重要な訴訟事件)
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
当社の木材事業姫路工場（平成26年２月末操業停止）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額 53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起され、平成26年６月13日付で神戸地方裁判所姫路支部より訴状の送達を受けました。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額 53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起されておりましたが、神戸地方裁判所姫路支部の和解勧告に従い和解金を支払うことで合意に至り、平成27年３月27日付にて和解が成立いたしました。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | ||
売上原価（△は益） | △ | 千円 | △ | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
建物及び構築物 | 20,959千円 | 7,515千円 |
機械装置及び運搬具 | 675,118千円 | 1,307千円 |
土地 | ―千円 | 66千円 |
リース資産 | 2,500千円 | ―千円 |
合計 | 698,578千円 | 8,889千円 |
※３ 役員退職慰労引当金戻入額
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
役位の変更、退任及び辞任した取締役・監査役より、受給を辞退する旨の申し出を受けたことに伴い取崩を行ったものであります。
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
※４ 船舶修繕引当金戻入額
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えるため、５年間に必要とするドック費用を見積り、計上しておりましたが、連結子会社TUI MARITIME S.A.（平成26年９月清算結了）が保有する船舶を売却したことに伴い取崩を行ったものであります。
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
※５ 訴訟和解金
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）に勤務しておりました元従業員から提起（労災事故）を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金等35,150千円及び当社の連結子会社である株式会社パルがカラオケ店舗の土地の所有者に対して賃借権の譲渡について提起しておりました訴訟の和解金等4,350千円であります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
(単位：千円) | |||
対象資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
処分予定資産 | 愛知県豊橋市他 | 建物及び構築物 | 54,476 |
機械装置及び運搬具 | 929 | ||
その他(工具、器具及び備品) | 475 | ||
無形固定資産(水道施設利用権) | 537 | ||
無形固定資産(借地権) | 763 | ||
レンタル資産売却損見込額 | 13,684 | ||
合計 | ― | ― | 70,866 |
処分予定資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
処分予定資産について減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
(単位：千円) | |||
対象資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
処分予定資産 | 山口県周南市 | 建物及び構築物 | 50,395 |
遊休資産 | 山口県周南市 | 土地 | 30 |
合計 | ― | ― | 50,425 |
処分予定資産及び遊休資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
処分予定資産及び遊休資産について減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
処分予定資産の回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 15,110千円 | 29,764千円 |
組替調整額 | ―千円 | △36,169千円 |
税効果調整前 | 15,110千円 | △6,405千円 |
税効果額 | △5,326千円 | 3,755千円 |
その他有価証券評価差額金 | 9,783千円 | △2,649千円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 15,215千円 | 6,325千円 |
組替調整額 | △15,262千円 | △6,263千円 |
税効果調整前 | △47千円 | 62千円 |
税効果額 | 17千円 | △20千円 |
繰延ヘッジ損益 | △29千円 | 41千円 |
その他の包括利益合計 | 9,754千円 | △2,607千円 |
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,732,000 | ― | ― | 1,732,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 855 | 43 | ― | 898 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 43株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年１月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 17,311 | 10.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 |
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,732,000 | ― | ― | 1,732,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 898 | ― | ― | 898 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年１月29日 | 普通株式 | 17,311 | 10.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年１月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 17,311 | 10.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
現金及び預金 | 763,377千円 | 691,312千円 |
預入期間が３か月を超える | △90,000千円 | △90,000千円 |
現金及び現金同等物 | 673,377千円 | 601,312千円 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
基幹システムのホストコンピューター（その他、工具、器具及び備品）及びゴルフ場設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高相当額 | |
機械装置及び運搬具 | 37,548 | 36,654 | ― | 894 |
合計 | 37,548 | 36,654 | ― | 894 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年10月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 |
１年以内 | 894 |
１年超 | ― |
合計 | 894 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年10月31日)
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
支払リース料 | 5,364 | 894 |
リース資産減損勘定の取崩額 | ― | ― |
減価償却費相当額 | 5,364 | 894 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、運用基準、決裁方法を定め安全かつ有利に資金運用を行う方針であります。
また、資金調達については調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。デリバティブは外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等並びにリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に基づき、売掛金残高管理表等で回収・残高・与信管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当役員に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等の支払期日は、大半が１年以内であります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 763,377 | 763,377 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金等 | 1,973,527 |
|
|
貸倒引当金(注１) | △1,218 |
|
|
| 1,972,308 | 1,943,076 | △29,231 |
(3) リース未収入金 | 702,623 |
|
|
貸倒引当金(注１) | △169 |
|
|
| 702,453 | 695,145 | △7,308 |
資産計 | 3,438,139 | 3,401,598 | △36,540 |
(1) 支払手形及び買掛金等 | 586,410 | 586,410 | ― |
(2) 短期借入金 | 490,000 | 490,000 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 926,860 | 973,760 | 46,900 |
(4) 長期借入金 | 2,891,328 | 2,923,905 | 32,577 |
(5) 未払金 | 172,598 | 172,598 | ― |
負債計 | 5,067,197 | 5,146,675 | 79,477 |
当連結会計年度（平成27年10月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 691,312 | 691,312 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金等 | 2,736,015 |
|
|
貸倒引当金(注１) | △1,195 |
|
|
| 2,734,820 | 2,714,678 | △20,142 |
(3) リース未収入金 | 844,730 |
|
|
貸倒引当金(注１) | △1 |
|
|
| 844,729 | 825,193 | △19,535 |
資産計 | 4,270,861 | 4,231,184 | △39,677 |
(1) 支払手形及び買掛金等 | 946,435 | 946,435 | ― |
(2) 短期借入金 | 650,000 | 650,000 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 955,540 | 995,865 | 40,325 |
(4) 長期借入金 | 3,325,772 | 3,333,134 | 7,362 |
(5) 未払金 | 318,494 | 318,494 | ― |
負債計 | 6,196,241 | 6,243,930 | 47,688 |
(注) １ 受取手形及び売掛金等、リース未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
２ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金等、(3) リース未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金等、(2) 短期借入金及び(5) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３ 金銭債権の償還予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 763,377 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金等 | 1,509,323 | 381,754 | 81,230 | ― |
リース未収入金 | 297,445 | 388,946 | 16,061 | ― |
合計 | 2,570,146 | 770,701 | 97,291 | ― |
(注) 受取手形及び売掛金等、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 691,312 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金等 | 1,954,948 | 676,845 | 103,027 | ― |
リース未収入金 | 388,349 | 448,537 | 7,842 | ― |
合計 | 3,034,609 | 1,125,382 | 110,869 | ― |
(注) 受取手形及び売掛金等、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | ― | 690,900 | 619,847 | 535,511 | 298,560 | 746,510 |
(注) １年内返済予定の長期借入金は除いております。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | ― | 883,487 | 799,151 | 573,760 | 446,966 | 622,408 |
(注) １年内返済予定の長期借入金は除いております。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成26年10月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 145,259 | 93,777 | 51,481 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 145,259 | 93,777 | 51,481 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 5,030 | 5,228 | △198 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 5,030 | 5,228 | △198 |
合計 | 150,290 | 99,006 | 51,283 |
当連結会計年度(平成27年10月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
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① 株式 | 96,660 | 51,781 | 44,878 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 96,660 | 51,781 | 44,878 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | ― | ― | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 96,660 | 51,781 | 44,878 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
① 株式 | 89,296 | 36,169 | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
合計 | 89,296 | 36,169 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |
|
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買建 | 外貨建営業債務 | 30,162 | ― | 62 | |
米ドル |
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(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 142,029千円 | 143,587千円 |
退職給付費用 | 36,367千円 | 21,699千円 |
退職給付の支払額 | △34,809千円 | △23,779千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 143,587千円 | 141,507千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (平成27年10月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 143,587千円 | 141,507千円 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 143,587千円 | 141,507千円 |
退職給付に係る負債 | 143,587千円 | 141,507千円 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 143,587千円 | 141,507千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 36,367千円 当連結会計年度 21,699千円
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。