１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
賞与引当金 | 20,030千円 | 19,679千円 |
未払事業税 | 1,385千円 | 2,278千円 |
たな卸資産評価減（簿価切下げ） | 15,568千円 | 13,612千円 |
貸倒引当金 | 32,238千円 | 3,592千円 |
退職給付に係る負債 | 50,829千円 | 45,597千円 |
役員退職慰労引当金 | 13,564千円 | 14,569千円 |
ゴルフ会員権 | 2,124千円 | ―千円 |
連結会社間内部利益消去 | 3,119千円 | 2,216千円 |
繰越欠損金 | 660,172千円 | 586,443千円 |
減損損失 | 72,239千円 | 24,220千円 |
資産除去債務 | 19,798千円 | 1,960千円 |
関係会社株式評価損 | ―千円 | 69,937千円 |
その他 | 9,530千円 | 6,071千円 |
繰延税金資産小計 | 900,602千円 | 790,178千円 |
評価性引当額 | △790,273千円 | △685,054千円 |
繰延税金資産合計 | 110,328千円 | 105,124千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他有価証券評価差額金 | △18,161千円 | △14,405千円 |
土地圧縮積立金 | △4,986千円 | △4,986千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,299千円 | △116千円 |
その他 | ―千円 | △20千円 |
繰延税金負債合計 | △25,447千円 | △19,528千円 |
繰延税金資産の純額 | 84,881千円 | 85,595千円 |
流動資産－繰延税金資産 | 50,666千円 | 90,510千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 41,363千円 | 2,216千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △7,148千円 | △7,131千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.1％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.9％ | △0.1％ |
評価性引当額の増減 | △48.0％ | △33.5％ |
住民税均等割 | 1.4％ | 3.1％ |
その他 | 3.8％ | 4.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.8％ | 9.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年11月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月１日から平成28年10月31日までのものは32.8％、平成28年11月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,663千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（貸方）が8,145千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,480千円、繰延ヘッジ損益が１千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社の事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.5030％から1.9849％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
期首残高 | 165,909千円 | 55,927千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―千円 | ―千円 |
時の経過による調整額 | 634千円 | 167千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △14,753千円 | △45,540千円 |
見積りの変更による増減額(△は減少) | △95,863千円 | △4,446千円 |
期末残高 | 55,927千円 | 6,108千円 |
(注) 前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額95,863千円を資産除去債務から減算しております。
当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額4,446千円を資産除去債務から減算しております。
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、広島県福山市その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を保有しております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法
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| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,064,879 | 1,062,623 |
期中増減額 | △2,255 | △521,037 | |
期末残高 | 1,062,623 | 541,585 | |
期末時価 | 1,363,210 | 841,919 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は販売用不動産から賃貸用マンションの駐車場への振替(11,753千円)、減少は減価償却費(14,008千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は賃貸用マンションの改装工事(11,910千円)、主な減少は事業資産への振替(519,438千円)、減価償却費(13,679千円)であります。
３ 時価の算定方法
時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額によっております。
３ 賃貸等不動産に関する損益
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
賃貸収益 | 84,733 | 91,295 |
賃貸費用 | 32,096 | 31,977 |
差額 | 52,637 | 59,318 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「アミューズメント事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「木材事業」は梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、「アミューズメント事業」はカラオケハウス、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
木材事業 | ハウス・ | アミューズ | 不動産事業 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
木材事業 | ハウス・ | アミューズ | 不動産事業 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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| (単位：千円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 9,219,123 | 7,966,298 |
セグメント間取引消去 | △59 | ― |
連結財務諸表の売上高 | 9,219,063 | 7,966,298 |
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| (単位：千円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 649,625 | 673,623 |
セグメント間取引消去 | 14,904 | 3,199 |
全社費用(注) | △171,374 | △192,247 |
連結財務諸表の営業利益 | 493,156 | 484,576 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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| (単位：千円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 6,611,482 | 8,549,075 |
全社資産(注) | 1,090,894 | 1,044,363 |
連結財務諸表の資産合計 | 7,702,377 | 9,593,439 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
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| (単位：千円) | |
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 87,114 | 116,038 | ― | ― | 13,326 | 12,035 | 100,441 | 128,073 |
有形固定資産及び | 129,772 | 985,351 | ― | ― | 3,134 | 1,437 | 132,906 | 986,788 |
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
木材事業 | ハウス・ | アミューズ | 不動産事業 | ||
減損損失 | |||||
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
木材事業 | ハウス・ | アミューズ | 不動産事業 | ||
減損損失 | |||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員の | 株式会社和幸 | 広島県 | 95,000 | 自然エネ | ― | 太陽光発電システムの施工及び事務所新築工事 | 太陽光発電システムの施工及び事務所新築工事 | 308,647 | ― | ― |
(注) １ 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 当社役員中浜勇治の近親者が100％直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 井上 務 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) | ― | 住宅リフォーム工事の請負 | 14,680 | ― | ― |
役員の | 株式会社和幸 (注)２ | 広島県 | 95,000 | 自然エネ | ― | 太陽光発電システムの施工 | 太陽光発電システムの施工等 | 197,902 | 完成工事未収入金 | 6,699 |
太陽光発電システムの権利の譲受 | 10,945 | ― | ― |
(注) １ 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 当社役員中浜勇治の近親者が100％直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引先と同様であります。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針は、取引相場及び投資利回りを勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
１株当たり純資産額 | 883円47銭 | 1,085円85銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 717円20銭 | 213円88銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 1,529,384 | 1,879,720 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,529,384 | 1,879,720 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,731,102 | 1,731,102 |
２ １株当たり当期純利益金額
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 1,241,579 | 370,254 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,241,579 | 370,254 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,139 | 1,731,102 |
連結子会社との合併
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
なお、当社は、平成28年１月28日開催の当社第56回定時株主総会において、吸収合併契約について承認を受けております。
(1) 合併の目的
当社の連結子会社である株式会社パルは、カラオケハウス及びゴルフ場の運営を事業内容としております。
この度、当社グループ経営の一層の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
(2) 合併の要旨
①合併の日程
合併取締役会決議日 平成27年12月14日
合併契約締結日 平成27年12月14日
効力発生日 平成28年５月１日（予定）
②合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社パルを消滅会社とする吸収合併方式
③合併に係る割当の内容
当社は、株式会社パルの発行済株式の全てを所有しており、本合併に際して、株式、金銭等の割当はありません。
(3) 被合併法人の概要（平成27年10月31日現在）
名称 | 株式会社パル |
事業内容 | カラオケハウス及びゴルフ場の運営 |
所在地 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役 中浜 勇治 |
資本金の額 | 192百万円 |
純資産の額 | 188百万円 |
総資産の額 | 960百万円 |
(4) 合併後の状況
本合併の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(5) 会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。