(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
受取手形 | 90,494千円 | 67,256千円 |
支払手形 | 23,421千円 | 17,640千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
減価償却費 | 26,515千円 | 54,938千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年１月29日 | 普通株式 | 17,311 | 10.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年１月28日 | 普通株式 | 17,311 | 10.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||
木材事業 | ハウス・ | アミューズ | 不動産事業 | 合計 | |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 96,357 |
セグメント間取引消去 | 692 |
全社費用(注) | △47,595 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 49,455 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||
木材事業 | ハウス・ | ライフ | 不動産事業 | 合計 | |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来の「アミューズメント事業」セグメントの名称を「ライフクリエイト事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 241,350 |
セグメント間取引消去 | 922 |
全社費用(注) | △43,854 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 198,418 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 18円39銭 | 86円25銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 31,832 | 149,307 |
普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 31,832 | 149,307 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,102 | 1,731,102 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
固定資産の取得
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、木材事業の新工場建設を前提として広島県福山市上下水道局が所有する土地について、一般競争入札に参加し、入札の結果、当該物件を落札いたしました。当社は、競売に係る所定の手続きに従い、買受代金を納付することにより当該固定資産を取得いたしました。
(1) 取得の目的
①お客様の要求を満たした完成度の高い製品を安定して供給し続けるため、昭和62年に建設され30年が経過し老朽化が進んだ現工場（広島県福山市）を移転し、更なる生産・品質効率の向上を目指してまいります。
②姫路工場操業停止（平成26年４月）以降、２交代で操業を続けている現工場（広島県福山市）の労働環境を改善してまいります。
(2) 取得資産の内容
①資産の名称・・・・・木材事業新工場建設予定地
②所在地・・・・・・・広島県福山市柳津町一丁目2263番１、2263番３
③敷地面積・・・・・・21,207.1㎡
④取得価額・・・・・・10億円
⑤取得資金・・・・・・銀行借入
(3) 取得の日程
①売買契約締結・・・・平成28年２月25日
②買受代金支払・・・・平成28年３月３日
③物件引渡日・・・・・平成28年３月18日（予定）
(4) 今後の見通し
当該固定資産（土地）の取得による平成28年10月期における業績への影響は軽微であります。
該当事項はありません。