該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
為替予約 時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法）
(2) 製品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法）
(3) 原材料
（木材事業）
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
（ハウス・エコ事業）
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース用資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 ７年
建物 ７年～47年
機械及び装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
(1) リース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
(2) 完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法（繰延ヘッジ処理）によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
|
(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
|
為替予約 |
外貨建金銭債権債務等 |
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
１ 企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
２ 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取販売奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取販売奨励金」2,156千円、「その他」7,497千円は、「その他」9,654千円として組み替えております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
90,494千円 |
―千円 |
|
支払手形 |
23,421千円 |
―千円 |
※２ 販売用不動産から有形固定資産への振替
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産（賃貸マンションの駐車場）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
土地 |
―千円 |
11,963千円 |
※３ 担保に提供している資産
イ 担保提供資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売掛金 |
―千円 |
12,016千円 |
|
建物 |
116,427千円 |
251,042千円 |
|
機械及び装置 |
―千円 |
1,198,203千円 |
|
土地 |
1,101,282千円 |
1,814,913千円 |
|
合計 |
1,217,710千円 |
3,276,175千円 |
ロ 対応債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
200,000千円 |
900,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
588,588千円 |
725,683千円 |
|
長期借入金 |
1,794,558千円 |
2,399,779千円 |
|
合計 |
2,583,146千円 |
4,025,462千円 |
上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
輸入に係る消費税等の延納に関する保証 |
24,661千円 |
36,699千円 |
※４ 財務制限条項
前事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金87,800千円及び長期借入金207,280千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金280,140千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。
①平成27年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。
②平成27年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金73,560千円及び長期借入金133,720千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金246,900千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。
①平成27年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。
②平成27年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
５ 偶発債務
(債務保証)
関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
㈱パル |
350,649千円 |
―千円 |
(重要な訴訟事件)
前事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額 53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起されておりましたが、神戸地方裁判所姫路支部の和解勧告に従い和解金を支払うことで合意に至り、平成27年３月27日付にて和解が成立いたしました。
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
売上原価（△は益） |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
機械及び装置 |
316千円 |
―千円 |
|
車両運搬具 |
991千円 |
686千円 |
|
土地 |
66千円 |
―千円 |
|
合計 |
1,374千円 |
686千円 |
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
平成28年５月１日付にて当社の100％出資の子会社であった株式会社パルを吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
株式会社パルに係る評価損であります。
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
※５ 訴訟和解金
前事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）に勤務しておりました元従業員から提起（労災事故）を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金等であります。
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,732,000 |
― |
― |
1,732,000 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
898 |
48 |
― |
946 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 48株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 |
普通株式 |
17,311 |
10.00 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
25,965 |
15.00 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月31日 |
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
|
現金及び預金 |
896,224千円 |
|
|
預入期間が３か月を超える |
△90,000千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
806,224千円 |
|
※２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度に合併した株式会社パルより引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
|
流動資産 |
53,000千円 |
|
|
固定資産 |
865,832千円 |
|
|
資産合計 |
918,833千円 |
|
|
流動負債 |
245,861千円 |
|
|
固定負債 |
494,212千円 |
|
|
負債合計 |
740,073千円 |
|
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、運用基準、決裁方法を定め安全かつ有利に資金運用を行う方針であります。
また、資金調達については調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。デリバティブは外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に基づき、売掛金残高管理表等で回収・残高・与信管理を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当役員に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金、工事未払金及び未払金の支払期日は、大半が１年以内であります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
当事業年度（平成28年10月31日）
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
896,224 |
896,224 |
― |
|
(2) 受取手形 |
691,918 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△415 |
|
|
|
|
691,503 |
691,503 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
9,073 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△5 |
|
|
|
|
9,067 |
9,067 |
― |
|
(4) 売掛金 |
644,683 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△386 |
|
|
|
|
644,296 |
644,296 |
― |
|
(5) 完成工事未収入金 |
1,078,799 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△40 |
|
|
|
|
1,078,759 |
955,119 |
△123,640 |
|
(6) リース未収入金 |
598,586 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△0 |
|
|
|
|
598,585 |
537,335 |
△61,250 |
|
(7) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
91,695 |
91,695 |
― |
|
資産計 |
4,010,132 |
3,825,241 |
△184,890 |
|
(1) 支払手形 |
224,434 |
224,434 |
― |
|
(2) 買掛金 |
188,987 |
188,987 |
― |
|
(3) 工事未払金 |
204,860 |
204,860 |
― |
|
(4) 短期借入金 |
1,250,000 |
1,250,000 |
― |
|
(5) 未払金 |
249,726 |
249,726 |
― |
|
(6) 長期借入金(※２) |
4,450,350 |
4,500,644 |
50,294 |
|
負債計 |
6,568,358 |
6,618,652 |
50,294 |
|
デリバティブ取引(※３) |
1,271 |
1,271 |
― |
※１ 受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）書きで表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 完成工事未収入金、(6) リース未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年10月31日 |
|
非上場株式 |
15,988 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成28年10月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
896,224 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
691,503 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
9,067 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
644,296 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
279,397 |
627,633 |
171,728 |
― |
|
リース未収入金 |
250,399 |
346,903 |
1,283 |
― |
|
合計 |
2,770,889 |
974,536 |
173,011 |
― |
(注) 受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成28年10月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,250,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,031,107 |
946,771 |
721,380 |
590,102 |
415,864 |
745,126 |
|
合計 |
2,281,107 |
946,771 |
721,380 |
590,102 |
415,864 |
745,126 |
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。
１ その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度(平成28年10月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
91,695 |
55,172 |
36,522 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
91,695 |
55,172 |
36,522 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
91,695 |
55,172 |
36,522 |
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当事業年度(平成28年10月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当事業年度(平成28年10月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
外貨建営業債務 |
71,030 |
― |
1,271 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
124,137千円 |
|
退職給付費用 |
15,619千円 |
|
退職給付の支払額 |
△23,368千円 |
|
合併による受入額 |
14,288千円 |
|
転籍に伴う増加額 |
1,067千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
131,745千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
当事業年度 (平成28年10月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
131,745千円 |
|
貸借対照表に計上された負債 |
131,745千円 |
|
退職給付引当金 |
131,745千円 |
|
貸借対照表に計上された負債 |
131,745千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度 15,619千円
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
賞与引当金 |
17,855千円 |
21,959千円 |
|
未払事業税 |
2,278千円 |
5,190千円 |
|
たな卸資産評価減（簿価切下げ） |
13,612千円 |
1,770千円 |
|
繰越欠損金 |
482,433千円 |
456,898千円 |
|
減損損失 |
17,619千円 |
12,809千円 |
|
貸倒引当金 |
2,183千円 |
2,669千円 |
|
退職給付引当金 |
39,999千円 |
40,229千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,837千円 |
15,746千円 |
|
資産除去債務 |
1,960千円 |
3,558千円 |
|
関係会社株式評価損 |
69,937千円 |
―千円 |
|
その他 |
5,746千円 |
15,909千円 |
|
繰延税金資産小計 |
667,464千円 |
576,741千円 |
|
評価性引当額 |
△564,556千円 |
△496,122千円 |
|
繰延税金資産合計 |
102,908千円 |
80,618千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,339千円 |
△11,139千円 |
|
土地圧縮積立金 |
―千円 |
△4,296千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△116千円 |
△1,662千円 |
|
その他 |
△20千円 |
△390千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,475千円 |
△17,488千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
88,432千円 |
63,130千円 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
90,510千円 |
72,279千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,078千円 |
△9,148千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入 |
0.3％ |
0.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入 |
△0.2％ |
△0.0％ |
|
評価性引当額の増減 |
△26.8％ |
△14.2％ |
|
住民税均等割 |
5.3％ |
2.0％ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
― |
△3.9％ |
|
その他 |
3.2％ |
△0.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
17.2％ |
16.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,988千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,590千円、その他有価証券評価差額金が584千円、繰延ヘッジ損益が17千円それぞれ増加しております。
(共通支配下の取引等）
当社は、平成28年１月28日開催の株主総会決議に基づき、平成28年５月１日付で当社の100％出資の子会社である株式会社パルを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア 名称 株式会社パル
イ 事業の内容 ゴルフ場の運営
② 企業結合日
平成28年５月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社パルを消滅会社とする吸収合併。
④ 結合後の企業の名称
株式会社オービス
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社パルは、平成元年10月にカラオケハウスの１号店を出店して以来、カラオケハウスやゴルフ場等の運営を行ってきましたが、当社と一体経営を行うことにより、経営の一層の効率化を図るため、吸収合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社の事務所及び店舗として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.1000％から1.9849％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
期首残高 |
6,108千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,383千円 |
|
時の経過による調整額 |
175千円 |
|
期末残高 |
11,667千円 |
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、広島県福山市その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を保有しております。
２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の
算定方法
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|
(単位：千円) |
|
|
|
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
|
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
541,415 |
|
期中増減額 |
9,277 |
|
|
期末残高 |
550,692 |
|
|
期末時価 |
844,061 |
|
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は販売用不動産から賃貸用マンションの駐車場への振替(11,963千円)、賃貸用マンションの改装工事(10,940千円)、減少は減価償却費(13,796千円)であります。
３ 時価の算定方法
時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額によっております。
３ 賃貸等不動産に関する損益
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
賃貸収益 |
93,617 |
|
賃貸費用 |
31,339 |
|
差額 |
62,278 |
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「ライフクリエイト事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
|
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|
(単位：千円) |
|
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報告セグメント |
合計 |
|||
|
木材事業 |
ハウス・ |
ライフ |
不動産事業 |
||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
|
減価償却費 |
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有形固定資産及び |
|
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４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
766,636 |
|
全社費用(注) |
△187,329 |
|
財務諸表の営業利益 |
579,307 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
(単位：千円) |
|
資産 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
8,720,596 |
|
全社資産(注) |
1,338,150 |
|
財務諸表の資産合計 |
10,058,747 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
財務諸表計上額 |
|
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度 |
|
|
減価償却費 |
210,667 |
― |
13,105 |
223,773 |
|
有形固定資産及び |
2,698,792 |
― |
207,184 |
2,905,977 |
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
株式会社パル |
広島県 |
192,000 |
カラオケ |
所有 |
― |
債務保証 |
320,367 (注)１ |
― |
― |
(注) １ 当社は、平成28年５月１日付で株式会社パルを吸収合併いたしました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。
２ 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 金融機関からの借入金に対して債務保証したものであります。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員の |
株式会社和幸 |
広島県 |
95,000 |
自然エネ |
― |
太陽光発電システムの施工 |
太陽光発電システムの施工等 |
311,902 |
完成工事未収入金 |
443 |
|
太陽光発電システムの権利の譲受 |
40,000 |
― |
― |
(注) １ 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 当社役員中浜勇治の近親者が100％直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引先と同様であります。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針は、取引相場及び投資利回りを勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,033円29銭 |
1,328円83銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
106円30銭 |
302円25銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
1,788,727 |
2,300,277 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,788,727 |
2,300,277 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,731,102 |
1,731,054 |
２ １株当たり当期純利益金額
|
項目 |
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
損益計算書上の当期純利益(千円) |
184,016 |
523,211 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
184,016 |
523,211 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,731,102 |
1,731,069 |
該当事項はありません。