文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は平成28年５月１日付で、連結子会社であった株式会社パルを吸収合併いたしました。
これにより、平成28年10月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更したことにより、当第１四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成28年11月１日～平成29年１月31日）のわが国経済は、政府・日銀による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れ懸念に加え、トランプ政権誕生に伴う米国経済政策の急速な保守化懸念等と相まって、為替動向を含めた経済全般に先行き不透明感が増しております。
このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させると共に、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上による収益の確保に取り組んでまいりました。
木材事業におきましては、梱包市場全体の需要が引き続き低迷を続ける中、安価な国産杉丸太を原材料とした国内輸送用パレット用材の生産比率を高めるなど、納期短縮による競争力の強化を図ったことに加え、これまで低調な荷動きを続けてきた主力の機械・鉄鋼等を中心とした輸出用梱包用材にも一部回復の兆しがみられるなど、受注・生産ともに前年同期を大幅に上回る水準で推移いたしました。
このような環境のもと、新工場の建設工事に着手し、生産効率の大幅な改善等に向けた施策を着実に推進してまいりました。
しかしながら、ニュージーランド産丸太の現地価格は、同国のクリスマス休暇後に丸太生産量が一時的に落ち込んだうえ、最大消費国の中国需要が底堅いことから航海毎に上昇し、11月から12月にかけての急激な為替円安の影響と相まって、大幅に上昇いたしました。また、競合樹種である安価なチリ産製品の影響もあり、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁に遅れがみられるなど、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は12億38百万円、営業利益は54百万円となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、公共投資は年度予算の前倒しなどにより底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の減少や建設業界における受注競争が激化する中、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。
また、売電目的の太陽光発電所は当第１四半期において約1.6メガワットが新たに稼働を開始し、合計で約10メガワットが順調に稼働しております。
その結果、前年同期に大型物件の完工があった反動減に加え、第２四半期以降に完工を迎える物件が多いことから売上高は３億38百万円、営業損失は26百万円となりました。
ライフクリエイト事業におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、消費者マインドに足踏みがみられ、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、ゴルフ場部門におきましては、高品質で効率的なコースメンテナンスを実現するための作業機械の導入や最新のGPSナビゲーションシステムの導入を決定するなど、積極的な設備投資により新たな事業基盤を構築すると共に、他コースとの差別化を図ってまいりました。
フィットネス部門におきましては、女性向けのインドアサイクルや体組成計を導入すると共に、施設見学会・イベントの開催等によって入会者の獲得に注力してまいりました。
その結果、売上高は93百万円、営業損失は６百万円となりました。
不動産事業の賃貸物件（４棟）におきましては、８割を超える安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は23百万円、営業利益は15百万円となりました。
上記の結果、売上高は16億93百万円、営業損失は９百万円、経常損失は17百万円、四半期純損失は14百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して６億６百万円増加し106億65百万円となりました。その主な要因は未成工事支出金が２億31百万円、その他が４億75百万円、機械装置及び運搬具が２億80百万円それぞれ増加し、現金及び預金が４億59百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して６億40百万円増加し83億98百万円となりました。その主な要因は短期借入金が８億50百万円増加し、長期借入金が２億53百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して33百万円減少し22億66百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が40百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。