文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年11月１日～平成29年７月31日）のわが国経済は、政府・日銀による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、米国経済政策の不透明感や中東・北朝鮮等の地政学的リスクが一層高まりつつある状況下で、為替動向を含めた経済全般に先行き不透明感が増しております。
このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値の向上を図ると共に、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上による収益の確保に取り組んでまいりました。
木材事業におきましては、梱包市場全体の需要が引き続き低迷を続ける中、安価な国産杉丸太を原材料とした輸送用パレット用材の生産比率を高めるなど、納期短縮による競争力の強化を図ったことにより、出荷・生産の双方が前年同四半期を大幅に上回る水準で推移いたしました。
また、高い品質の確保と生産効率の大幅な改善等が見込まれる新工場の建設を進めており、お客様に求められる製品を提供し続ける「もの」づくりの体制確立に努めてまいりました。
しかしながら、ニュージーランド産丸太の現地価格は、最大消費国の中国需要が底堅いことから高騰し、110円台の為替円安の定着による影響と相まって、大幅に上昇いたしました。また、競合樹種であるチリ産製品は、同国の大規模な山火事の影響などにより仕入コストが上昇し、若干の値上げをしているものの、依然として安価販売を継続していることもあり、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁に遅れがみられるなど、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は37億５百万円（前年同四半期比104.6％）、営業利益は91百万円（前年同四半期比29.4％）となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、公共投資は年度予算の前倒しなどにより底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の案件減少や建設業界において低価格戦略を打ち出した競業他社との受注競争が激化する中、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。また、売電目的の太陽光発電所は平成28年11月に約1.6メガワット、平成29年６月に0.85メガワットが新たに稼働を開始し、平成29年７月には平成30年３月売電開始予定の広島県三原市土取太陽光発電所約1.5メガワットの工事に着手するなど、積極的な事業展開を行った結果、当第３四半期末には約11メガワットの発電所が稼働しております。なお、来期以降計画中のものを含めると合計で約12.5メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
その結果、前年同四半期に大型物件の完工が相次いだ反動減に加え、大型物件での逸注等により売上高は18億98百万円（前年同四半期比61.6％）、営業利益は１億37百万円（前年同四半期比43.4％）となりました。
ライフクリエイト事業におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、少子高齢化などによるゴルフ人口の減少及びプレー料金の低廉化が進む厳しい営業環境に加え、消費者マインドにも足踏みがみられ、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、ゴルフ場部門におきましては、高品質で効率的なコースメンテナンスを実現するための作業機械の導入や最新のGPSナビゲーションシステムの導入を行うなど、積極的に設備投資を行い新たな事業基盤を構築し、他コースとの差別化に最大限努めた結果、平成29年４月から４ヶ月連続して単月ベースでの過去最高の入場者数を記録するなど、好調に推移いたしました。
フィットネス部門におきましては、女性向けのインドアサイクルや体組成計の導入によって新たなサービスの提供を開始すると共に、施設見学会・各種イベントの開催等によって新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めてまいりました。
その結果、売上高は３億13百万円（前年同四半期比260.5％）、営業利益は５百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）となりました。
不動産事業の賃貸物件（４棟）におきましては、８割を超える安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は84百万円（前年同四半期比36.3％）、営業利益は47百万円（前年同四半期比56.0％）となりました。
上記の結果、売上高は60億２百万円（前年同四半期比86.0％）、営業利益は１億39百万円（前年同四半期比26.7％）、経常利益は１億７百万円（前年同四半期比21.9％）、四半期純利益は繰延税金資産の計上等に伴う法人税等調整額１億16百万円の計上もあり２億35百万円（前年同四半期比49.7％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して29億91百万円増加し130億49百万円となりました。その主な要因はその他（流動資産）が４億67百万円、機械装置及び運搬具が２億93百万円、建設仮勘定が23億９百万円それぞれ増加し、現金及び預金が５億１百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して27億81百万円増加し105億39百万円となりました。その主な要因は短期借入金が18億50百万円、その他（流動負債）が５億59百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して２億９百万円増加し25億10百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が２億９百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。