当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融緩和、企業業績の一層の向上への期待等を背景に個人所得や雇用環境が改善され、円高是正に伴う製造業の国内回帰等により、設備投資の動きが活発化するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、第４四半期以降、中国・上海市場を震源地とする世界同時株安の影響や中国経済の減速懸念と米国金融政策の不透明感等が相まって、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進すると共に、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は79億66百万円（前期比86.4％）、営業利益は４億84百万円（前期比98.3％）、経常利益は４億52百万円（前期比110.6％）、当期純利益は前連結会計年度において船舶等の固定資産売却益６億98百万円（当連結会計年度は８百万円）計上の反動減により、３億70百万円（前期比29.8％）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（木材事業）
木材事業におきましては、輸出用梱包材が低迷を続け、国内物流用の木製パレットや土木建設仮設用材にも回復が見られない中、唯一好調を維持していた通信関連用電線ドラム用材の荷動きにも陰りが見え始めたことで、受注環境は厳しい状況で推移いたしました。原木価格につきましては、前連結会計年度からの高止まりの状況が続いておりましたが、最大消費国である中国経済の成長鈍化により、第３四半期以降、原木FOB価格は弱含みとなりました。
このような環境のもと、本社工場（広島県福山市）において需給バランスを考慮し、市場の動向に合わせた安定的な生産を行い、適正価格による製品販売を行うことで利益の確保に努めると共に、同工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の仕入先の開拓を行い、商材販売を強化することで既存の販売チャネルを維持し、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は49億16百万円（前期比95.0％）、営業利益は４億57百万円（前期比162.2％）となりました。
（ハウス・エコ事業）
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、居住用の民間建築は消費税増税後の落ち込みから回復が見られないまま推移したものの、震災の復興やアベノミクス、オリンピック効果等により非居住用建築は民間・公共を問わず堅調に推移しており、建設業界の受注環境は好調のまま推移いたしました。
このような環境のもと、様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげると共に、工種毎の厳しい原価管理によってコストダウンを図り、収益の向上に努めてまいりました。
エコ部門におきましては、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する買取価格の低下や出力制御ルールの適用により、受注環境は急激に厳しさを増してまいりました。
このような環境のもと、商談から施工までの期間が比較的短い低圧案件の受注の取り込みに注力すると共に、長い期間を要するメガクラスの大型案件につきましては、継続的に細かな営業努力を行い受注の獲得に繋げることで、収益の確保に努めてまいりました。
また、自社の太陽光発電所につきましても随時売電を開始しており、当連結会計年度末には約4.5メガワットの発電所が稼働し、来期以降現在計画中のものを含めて合計約12メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
その結果、売上高は25億77百万円（前期比78.2％）、営業利益は１億57百万円（前期比58.5％）となりました。
（アミューズメント事業）
アミューズメント事業のカラオケ部門におきましては、大手カラオケ事業者が市場の寡占化を図るため店舗数を増やし始めたことにより、業界内で出店競争が加速し、市場におけるシェア争いは激しいままに推移いたしました。
このような環境のもと、将来の人口減少懸念による今後のカラオケ市場の将来性を考慮し、事業の選択と集中により、当社グループの更なる業績の向上を図るため、カラオケ事業を縮小することとし、１店の閉鎖と５店のカラオケ店舗を営業譲渡いたしました。
ゴルフ場部門におきましては、イベントカレンダーの配付や雨の日のポイント２倍サービス等の各種取組みを行い、来場者数の確保に努めてまいりました。
また、新規事業として、シニア層等のスポーツ・健康志向の高まりを背景に「げんき・きれい・ともだち」という基本コンセプトのもと、16歳以上を対象とした大人に特化した会員制フィットネスクラブ「スポパル」１号店を広島県福山市にオープン（平成27年11月）することといたしました。
その結果、売上高は３億81百万円（前期比58.8％）、営業利益は１百万円（前期比4.1％）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の賃貸物件におきましては、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。
なお、売買の引渡物件はありませんでした。
その結果、売上高は91百万円（前期比92.8％）、営業利益は56百万円（前期比109.2％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し６億１百万円となりました。
その内容は以下に記載するとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は１億29百万円（前連結会計年度は11億32百万円の資金の増加）となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益４億７百万円、減価償却費１億28百万円、前渡金の減少１億18百万円、仕入債務の増加３億60百万円であり、減少要因は、売上債権の増加９億７百万円、たな卸資産の増加３億94百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は５億27百万円（前連結会計年度は12億29百万円の資金の増加）となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入１億31百万円であり、減少要因は、有形固定資産の取得６億85百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は５億84百万円（前連結会計年度は26億31百万円の資金の減少）となりました。増加要因は、短期借入金の増加１億60百万円、長期借入れによる収入26億２百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出21億38百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
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生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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木材事業 |
3,592,200 |
83.3 |
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ハウス・エコ事業 |
2,459,343 |
75.0 |
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合計 |
6,051,543 |
79.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は、販売価格によっております。
４ アミューズメント事業及び不動産事業は、非製造業のため、記載を省略しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
期首契約残高 |
期中契約高 |
期中契約実行高 |
期末契約残高 |
期末契約残高の |
||
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金額(千円) |
金額(千円) |
前年同期比 |
金額(千円) |
前年同期比 |
金額(千円) |
金額(千円) |
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ハウス・エコ事業 |
1,321,196 |
3,321,747 |
91.4 |
2,577,939 |
78.2 |
2,065,004 |
366,943 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、アミューズメント事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
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木材事業 |
4,916,039 |
95.0 |
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ハウス・エコ事業 |
2,577,939 |
78.2 |
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アミューズメント事業 |
381,023 |
58.8 |
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不動産事業 |
91,295 |
92.8 |
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合計 |
7,966,298 |
86.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、2020年の東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備の推進や米国経済の底堅い動きに牽引され、日本経済は回復傾向で推移しているものの、一方では原油価格の下落や地政学的リスク、更なる消費税増税の影響など不安定要素もあり、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを経営の目標としております。具体的には、顧客に提供するサービスや製品について、顧客の要求を満たす高い品質レベルを一貫して保つよう取り組んでいくと共に、あらゆる環境の変化に対応するべく、以下の基本施策を実行し、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。
具体的な施策は次のとおりであります。
（木材事業）
原材料コストに見合った販売価格での受注に努めると共に、生産体制の拡充を含めた今後のビジネス展開への準備を推進してまいります。
また、平成26年11月に閉鎖した姫路工場操業時の顧客口座数に近づけることを目標として、営業活動に注力してまいります。具体的には、当社の製材ラインや顧客の希望納期に対応出来ないサイズ及び本社工場（広島県福山市）から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の商材販売を強化すると共に、既存顧客への営業訪問回数の増加と新規顧客の開拓により、販売量を増加させてまいります。
（ハウス・エコ事業）
選別受注の徹底による利益率の向上に努めると共に、様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。また、より多くの案件を獲得するために、専門的な知識を備えた営業担当者及び建築技術者の中途採用を積極的に推進してまいります。
（アミューズメント事業）
平成27年11月に新規事業としてフィットネスクラブの１号店をオープンする計画であり、今後、多店舗展開に向けた管理・運営ノウハウ等の事業基盤を構築してまいります。
（財務体質の強化）
機動的な経営を実現するために、当社グループの収益力の向上によって内部留保の充実を図り、在庫の削減や売上債権の早期回収による営業キャッシュ・フローの改善によって有利子負債を削減し、財務体質の強化を図ってまいります。
（コンプライアンス、リスク管理体制の強化）
企業の社会的責任を果たしていくためには、単に法令等を遵守するだけではなく、コンプライアンスに関する体制の強化が重要であります。また、当社グループの事業環境の変化及び事業規模の拡大に伴い、不測の事業リスクの発生にも臨機応変に対応できる体制の強化も重要であります。コンプライアンスに関する体制をより一層強化し、事業リスクの発生を未然に防止するため内部管理体制の更なる充実を図ってまいります。その具体策として、管理部門の増強、社内諸規程等のタイムリーな見直し、内部監査機能の強化及び監査法人並びに顧問弁護士等の社外の専門家とのより緊密な連携等を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
（借入金への依存について）
当社グループの資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当連結会計年度末借入金依存率51.4％）。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社グループの業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）
当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社グループに有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社グループは、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（原木の仕入について全量をニュージーランドから輸入していることについて）
当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、全量をニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えております。他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社グループの生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（梱包用材マーケットの動向について）
当社グループの主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社グループが取扱っておりますニュージーランド産の松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（公共事業及び民間建設投資の動向について）
当社グループのハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は現状においては官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項について）
当社グループは、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社グループの財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
（政府の施策について）
当社グループは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき太陽光発電の分野で事業展開をしておりますが、今後の電力の「固定価格買取制度」における買取価格の引き下げや買取期間の変更、廃止等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）継続的商取引契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社 |
兵庫県 |
姫路工場用地 |
土地賃貸借契約 |
平成20年３月１日から |
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株式会社パル |
株式会社第一興商 |
カラオケ機器、情報 |
機器及び情報の継続的提供 |
平成13年５月28日から |
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株式会社パル |
株式会社第一興商 |
通信カラオケ |
サービスの提供及び利用 |
平成16年11月22日から |
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株式会社パル |
株式会社エクシング(日本) |
カラオケ機器、情報 |
機器及び情報の継続的提供 |
平成20年９月１日から |
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株式会社パル |
社団法人日本音楽 |
音楽著作物 |
音楽著作物の利用許諾契約 |
カラオケ店舗出店時から退店時までで変更があるときは更改 |
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株式会社パル |
株式会社ユニマットゴルフマネジメント(日本) |
ゴルフコース |
コース維持管理 |
平成25年11月１日から |
(注) 兵庫県との間に締結していた土地賃貸借契約は、平成26年11月30日をもって合意解約いたしました。
（2）連結子会社の吸収合併
平成27年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルを平成28年５月１日付で吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ12億76百万円増加し、58億21百万円となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金等が７億62百万円、未成工事支出金が５億38百万円それぞれ増加いたしました。
受取手形及び売掛金等は、ハウス・エコ事業において回収条件が分割となる官公庁の大型物件が複数完工したことによるものであります。当社の売上債権残高は、物件の引渡時期や回収条件に大きく左右され、多額の運転資金が必要となる場合があります。
未成工事支出金は、ハウス・エコ事業において受注残高が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ６億14百万円増加し、37億71百万円となりました。
この主な要因は、メガソーラー等の自社太陽光発電設備の設置等により、機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ11億32百万円増加し、40億５百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金等が３億60百万円、その他（主に未成工事受入金）が３億79百万円それぞれ増加いたしました。
支払手形及び買掛金等は、木材事業において国産の杉・檜・カラ松等の商材仕入が増加したこと及びハウス・エコ事業において受注残高が増加したことによるものであります。
未成工事受入金は、ハウス・エコ事業において受注残高が増加したこと及び顧客との契約時に資金負担を軽減するため、回収条件を出来高回収とした物件が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ４億７百万円増加し、37億８百万円となりました。
この主な要因は、メガソーラー等の自社太陽光発電設備の設置等により、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ３億50百万円増加し、18億79百万円となりました。
この主な要因は、当期純利益３億70百万円の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の当社グループの売上高は79億66百万円（前期比86.4％）となり、前連結会計年度と比べ12億52百万円減少いたしました。
木材事業におきましては、主力工場の姫路工場を閉鎖した影響で製品出荷量は前期比73.9％となったものの、需給バランスの改善や販売価格を維持する営業施策によって製品の年間平均販売価格が前期比106.2％となったことに加え、国産の杉・檜・カラ松等の商材販売量が前期比356.3％と好調に推移した結果、売上高は49億16百万円（前期比95.0％）となりました。
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、官公庁向けは販売物件が前期比186.2％となったものの、民間向けは大型物件の完工が翌期にずれ込んだ影響などにより前期比88.3％となりました。エコ部門におきましては、再生可能エネルギー政策の転換により、太陽光発電システムの大型案件が減少し前期比34.8％となった結果、売上高は25億77百万円（前期比78.2％）となりました。
アミューズメント事業のゴルフ場部門におきましては、冬場の悪天候により来場者数が減少したことやカラオケ部門において５店舗の営業譲渡と１店舗の閉鎖を行った結果、売上高は３億81百万円（前期比58.8％）となりました。
不動産事業におきましては、売買物件の販売件数が前連結会計年度に比べ１件減少（該当なし）した結果、売上高は91百万円（前期比92.8％）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の当社グループの売上原価は65億24百万円となり、前連結会計年度に比べ11億71百万円減少し、売上原価率は1.6ポイント低下の81.9％となりました。
木材事業におきましては、為替相場の円安進行によって、輸入為替レート（米ドル）は前期比約13円の円安となったものの、最大消費国である中国経済の成長鈍化により、第３四半期以降、原木FOB価格が弱含みで推移したことで１㎥当たりの原木価格は前期比98.1％となったことに加え、需給バランスの改善や販売価格を維持する営業施策によって製品の年間平均販売価格が前期比106.2％となった結果、売上原価率は2.5ポイント低下の83.1％となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、従来からの収益改善策である利益率重視の選別受注による採算改善と工事原価の低減を一層強化したことにより、売上原価率は0.5ポイント低下の80.3％となりました。
アミューズメント事業におきましては、ゴルフ場部門の来場者数の減少やカラオケ部門において５店舗の営業譲渡と１店舗の閉鎖を行った結果、売上原価率は2.5ポイント上昇の88.8％となりました。
不動産事業におきましては、利益率の低い販売物件の売上高が減少（該当なし）した結果、売上原価率は9.3ポイント低下の38.4％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、木材事業の製品出荷量が減少したことで運賃が81百万円減少し、２億46百万円となりました。その結果、前連結会計年度に比べ72百万円減少いたしましたが、売上高が全体で13.6％減少したことにより、対売上高販売費及び一般管理費は0.8ポイント上昇の12.0％となりました。
（営業外損益、特別損益）
営業外損益におきましては、受取保険金が33百万円、貯蔵品除売却損が40百万円それぞれ減少いたしました。その結果、経常利益は４億52百万円（前期比110.6％）となりました。
特別損益におきましては、固定資産売却益が６億89百万円、役員退職慰労引当金戻入額が70百万円、船舶修繕引当金戻入益が44百万円それぞれ減少した一方で、訴訟和解金を39百万円計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は４億７百万円（前期比35.4％）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。