(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当連結会計年度
(平成27年10月31日)

賞与引当金

20,030千円

19,679千円

未払事業税

1,385千円

2,278千円

たな卸資産評価減（簿価切下げ）

15,568千円

13,612千円

貸倒引当金

32,238千円

3,592千円

退職給付に係る負債

50,829千円

45,597千円

役員退職慰労引当金

13,564千円

14,569千円

ゴルフ会員権

2,124千円

―千円

連結会社間内部利益消去

3,119千円

2,216千円

繰越欠損金

660,172千円

586,443千円

減損損失

72,239千円

24,220千円

資産除去債務

19,798千円

1,960千円

関係会社株式評価損

―千円

69,937千円

その他

9,530千円

6,071千円

繰延税金資産小計

900,602千円

790,178千円

評価性引当額

△790,273千円

△685,054千円

繰延税金資産合計

110,328千円

105,124千円

 

 (繰延税金負債)

 

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当連結会計年度
(平成27年10月31日)

その他有価証券評価差額金

△18,161千円

△14,405千円

土地圧縮積立金

△4,986千円

△4,986千円

資産除去債務に対応する除去費用

△2,299千円

△116千円

その他

―千円

△20千円

繰延税金負債合計

△25,447千円

△19,528千円

繰延税金資産の純額

84,881千円

85,595千円

流動資産－繰延税金資産

50,666千円

90,510千円

固定資産－繰延税金資産

41,363千円

2,216千円

固定負債－繰延税金負債

△7,148千円

△7,131千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当連結会計年度
(平成27年10月31日)

法定実効税率

37.8％

35.4％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

0.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9％

△0.1％

評価性引当額の増減

△48.0％

△33.5％

住民税均等割

1.4％

3.1％

その他

3.8％

4.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.8％

9.2％

 

　

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年11月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月１日から平成28年10月31日までのものは32.8％、平成28年11月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,663千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（貸方）が8,145千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,480千円、繰延ヘッジ損益が１千円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社の事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。

　

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.5030％から1.9849％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　

３　当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  平成25年11月１日

至  平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年11月１日

至  平成27年10月31日)

期首残高

165,909千円

55,927千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―千円

―千円

時の経過による調整額

634千円

167千円

資産除去債務の履行による減少額

△14,753千円

△45,540千円

見積りの変更による増減額(△は減少)

△95,863千円

△4,446千円

期末残高

55,927千円

6,108千円

 

(注) 前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額95,863千円を資産除去債務から減算しております。
当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額4,446千円を資産除去債務から減算しております。

　

 

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の概要

当社は、広島県福山市その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を保有しております。

　

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当

該時価の算定方法

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年11月１日

至  平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年11月１日

至  平成27年10月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,064,879

1,062,623

期中増減額

△2,255

△521,037

期末残高

1,062,623

541,585

期末時価

1,363,210

841,919

 

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は販売用不動産から賃貸用マンションの駐車場への振替(11,753千円)、減少は減価償却費(14,008千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は賃貸用マンションの改装工事(11,910千円)、主な減少は事業資産への振替(519,438千円)、減価償却費(13,679千円)であります。

３  時価の算定方法

時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額によっております。

　

３　賃貸等不動産に関する損益

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年11月１日

至  平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年11月１日

至  平成27年10月31日)

賃貸収益

84,733

91,295

賃貸費用

32,096

31,977

差額

52,637

59,318

 

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「アミューズメント事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「木材事業」は梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、「アミューズメント事業」はカラオケハウス、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。

　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

木材事業

ハウス・
エコ事業

アミューズ
メント事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,176,677

3,296,530

647,521

98,333

9,219,063

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

59

―

59

計

5,176,677

3,296,530

647,580

98,333

9,219,123

セグメント利益

282,171

269,790

46,192

51,472

649,625

セグメント資産

1,807,362

2,977,727

1,133,196

693,195

6,611,482

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

20,877

45,777

5,562

14,897

87,114

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

30,617

70,721

15,879

12,553

129,772

 

　

　

 

当連結会計年度(自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

木材事業

ハウス・
エコ事業

アミューズ
メント事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,916,039

2,577,939

381,023

91,295

7,966,298

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,916,039

2,577,939

381,023

91,295

7,966,298

セグメント利益

457,649

157,872

1,886

56,215

673,623

セグメント資産

1,886,984

4,868,681

1,113,166

680,243

8,549,075

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

13,506

71,152

17,048

14,332

116,038

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,651

828,463

137,326

11,910

985,351

 

　

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位：千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,219,123

7,966,298

セグメント間取引消去

△59

―

連結財務諸表の売上高

9,219,063

7,966,298

 

 

 

 

(単位：千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

649,625

673,623

セグメント間取引消去

14,904

3,199

全社費用(注)

△171,374

△192,247

連結財務諸表の営業利益

493,156

484,576

 

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位：千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,611,482

8,549,075

全社資産(注)

1,090,894

1,044,363

連結財務諸表の資産合計

7,702,377

9,593,439

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

87,114

116,038

―

―

13,326

12,035

100,441

128,073

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

129,772

985,351

―

―

3,134

1,437

132,906

986,788

 

 (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　

当連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

木材事業

ハウス・
エコ事業

アミューズ
メント事業

不動産事業

減損損失

―

―

70,866

―

70,866

 

　

当連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

木材事業

ハウス・
エコ事業

アミューズ
メント事業

不動産事業

減損損失

―

―

50,425

―

50,425

 

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

　

 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社

株式会社和幸

広島県
福山市

95,000

自然エネ
ルギー等
による
発電事業

―

太陽光発電システムの施工及び事務所新築工事

太陽光発電システムの施工及び事務所新築工事
(注)３

308,647

―

―

 

(注) １　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

２　当社役員中浜勇治の近親者が100％直接保有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引先と同様であります。　

　

当連結会計年度(自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

井上 務

―

―

当社取締役

(被所有)
直接0.4

―

住宅リフォーム工事の請負
(注)３

14,680

―

―

役員の
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社

株式会社和幸

(注)２

広島県
福山市

95,000

自然エネ
ルギー等
による
発電事業

―

太陽光発電システムの施工

太陽光発電システムの施工等
(注)３

197,902

完成工事未収入金

6,699

太陽光発電システムの権利の譲受
(注)４

10,945

―

―

 

(注) １　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

２　当社役員中浜勇治の近親者が100％直接保有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引先と同様であります。　

４　取引条件及び取引条件の決定方針は、取引相場及び投資利回りを勘案して決定しております。　

　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自　平成25年11月１日

至　平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日)

１株当たり純資産額

883円47銭

1,085円85銭

１株当たり当期純利益金額

717円20銭

213円88銭

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

 

項目

前連結会計年度
(平成26年10月31日)

当連結会計年度
(平成27年10月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,529,384

1,879,720

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,529,384

1,879,720

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,731,102

1,731,102

 

　

２　１株当たり当期純利益金額

 

項目

前連結会計年度

(自　平成25年11月１日

至　平成26年10月31日)

当連結会計年度

(自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,241,579

370,254

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,241,579

370,254

普通株式の期中平均株式数(株)

1,731,139

1,731,102

 

 

 

(重要な後発事象)

連結子会社との合併

当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

なお、当社は、平成28年１月28日開催の当社第56回定時株主総会において、吸収合併契約について承認を受けております。

 

(1) 合併の目的

当社の連結子会社である株式会社パルは、カラオケハウス及びゴルフ場の運営を事業内容としております。
　この度、当社グループ経営の一層の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。

 

(2) 合併の要旨

①合併の日程

合併取締役会決議日　平成27年12月14日　

合併契約締結日　　　平成27年12月14日

効力発生日　　　　　平成28年５月１日（予定）

②合併の方式　

当社を存続会社とし、株式会社パルを消滅会社とする吸収合併方式　

③合併に係る割当の内容

当社は、株式会社パルの発行済株式の全てを所有しており、本合併に際して、株式、金銭等の割当はありません。

 

(3) 被合併法人の概要（平成27年10月31日現在）

　

名称

株式会社パル

事業内容

カラオケハウス及びゴルフ場の運営

所在地

広島県福山市松永町六丁目10番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役　中浜　勇治

資本金の額

192百万円

純資産の額

188百万円

総資産の額

960百万円

 

 

(4) 合併後の状況

本合併の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

(5) 会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。