該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
為替予約 時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 製品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 原材料
（木材事業）
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
（ハウス・エコ事業）
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 ７年
建物 ７年～47年
機械及び装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
(1) リース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
(2) 完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法（繰延ヘッジ処理）によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
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為替予約 |
外貨建金銭債権債務等 |
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました40,144千円は、「受取賃貸料」14,050千円、「その他」26,093千円として組み替えております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―千円 |
90,494千円 |
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支払手形 |
―千円 |
23,421千円 |
※２ 販売用不動産から有形固定資産への振替
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産（前事業年度は賃貸マンションの駐車場）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
11,753千円 |
―千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
3千円 |
1,234千円 |
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短期金銭債務 |
26千円 |
69千円 |
※４ 担保に提供している資産
イ 担保提供資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
100,603千円 |
116,427千円 |
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土地 |
893,585千円 |
1,101,282千円 |
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合計 |
994,188千円 |
1,217,710千円 |
ロ 対応債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
200,000千円 |
200,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
551,210千円 |
588,588千円 |
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長期借入金 |
949,650千円 |
1,794,558千円 |
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合計 |
1,700,860千円 |
2,583,146千円 |
上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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輸入に係る消費税等の延納に関する保証 |
25,665千円 |
24,661千円 |
※５ 財務制限条項
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金116,040千円及び長期借入金295,080千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金87,800千円及び長期借入金207,280千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金280,140千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。
①平成27年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。
②平成27年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。
６ 偶発債務
(債務保証)
関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱パル |
473,453千円 |
350,649千円 |
(重要な訴訟事件)
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
当社の木材事業姫路工場（平成26年２月末操業停止）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額 53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起され、平成26年６月13日付で神戸地方裁判所姫路支部より訴状の送達を受けました。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額 53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起されておりましたが、神戸地方裁判所姫路支部の和解勧告に従い和解金を支払うことで合意に至り、平成27年３月27日付にて和解が成立いたしました。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上原価 |
65,096千円 |
551千円 |
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販売費及び一般管理費 |
1,517千円 |
1,480千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
707,589千円 |
841千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
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建物 |
2,500千円 |
―千円 |
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機械及び装置 |
11,045千円 |
316千円 |
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車両運搬具 |
847千円 |
991千円 |
|
土地 |
―千円 |
66千円 |
|
リース資産 |
2,500千円 |
―千円 |
|
合計 |
16,893千円 |
1,374千円 |
※３ 役員退職慰労引当金戻入額
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
役位の変更、退任及び辞任した取締役・監査役より、受給を辞退する旨の申し出を受けたことに伴い取崩を行ったものであります。
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
関係会社株式評価損は、株式会社パルに係る評価損であります。
※５ 訴訟和解金
前事業年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）に勤務しておりました元従業員から提起（労災事故）を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金等であります。
前事業年度末(平成26年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 312,247千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末(平成27年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 94,372千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
賞与引当金 |
17,599千円 |
17,855千円 |
|
未払事業税 |
1,385千円 |
2,278千円 |
|
たな卸資産評価減（簿価切下げ） |
15,568千円 |
13,612千円 |
|
繰越欠損金 |
615,642千円 |
482,433千円 |
|
減損損失 |
23,882千円 |
17,619千円 |
|
貸倒引当金 |
30,831千円 |
2,183千円 |
|
退職給付引当金 |
43,697千円 |
39,999千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
12,959千円 |
13,837千円 |
|
ゴルフ会員権 |
2,124千円 |
―千円 |
|
資産除去債務 |
18,423千円 |
1,960千円 |
|
関係会社株式評価損 |
―千円 |
69,937千円 |
|
その他 |
7,419千円 |
5,746千円 |
|
繰延税金資産小計 |
789,533千円 |
667,464千円 |
|
評価性引当額 |
△682,324千円 |
△564,556千円 |
|
繰延税金資産合計 |
107,209千円 |
102,908千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,161千円 |
△14,339千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△137千円 |
△116千円 |
|
その他 |
―千円 |
△20千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,299千円 |
△14,475千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
88,909千円 |
88,432千円 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
50,666千円 |
90,510千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
38,243千円 |
―千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
―千円 |
△2,078千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
37.8％ |
35.4％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入 |
0.1％ |
0.3％ |
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受取配当金等永久に益金に算入 |
△2.8％ |
△0.2％ |
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評価性引当額の増減 |
△46.1％ |
△26.8％ |
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住民税均等割 |
1.1％ |
5.3％ |
|
その他 |
2.4％ |
3.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
△7.5％ |
17.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年11月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月１日から平成28年10月31日までのものは32.8％、平成28年11月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,669千円、当事業年度に計上された法人税等調整額（貸方）が8,145千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,474千円、繰延ヘッジ損益が１千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
連結子会社との合併
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。