親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第55期）（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）平成27年１月30日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
平成27年１月30日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第56期第１四半期（自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）平成27年３月13日中国財務局長に提出。
第56期第２四半期（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）平成27年６月12日中国財務局長に提出。
第56期第３四半期（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日）平成27年９月14日中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成27年１月30日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動及び吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書
平成27年12月14日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成27年12月16日中国財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成27年12月16日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書
平成27年12月17日中国財務局長に提出。