当事業年度（平成28年11月１日～平成29年10月31日）のわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの兆しが見られ、総じて回復基調で推移しているものの、北朝鮮情勢の緊迫化や欧州政治情勢など海外動向の不透明感は依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は81億18百万円（前期比90.6％）、営業利益は２億７百万円（前期比35.8％）、経常利益は１億63百万円（前期比29.8％）、当期純利益は繰延税金資産の計上等に伴う法人税等調整額１億19百万円の計上もあり２億78百万円（前期比53.2％）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
（木材事業）
梱包市場全体の需要が引き続き低迷を続ける中、安価な国産スギ丸太を原材料とした輸送用パレット用材の生産比率を高めるなど、納期短縮による競争力の強化を図ったことにより、出荷・生産の双方が前期を大幅に上回る水準で推移し、現工場から輸送コストのかかる関東及び東海地区に対しては商材（スギ、桧、北海道カラ松等）の販売強化を図ったことで、国産材の取り扱い量は過去最高を記録いたしました。
また、高い品質の確保と生産効率の大幅な改善等が見込まれる新工場の建設を進めており、顧客に求められる製品を提供し続ける「ものづくり」の体制確立に努めてまいりました。
しかしながら、ニュージーランド産ラジアータ松丸太の現地価格は、最大消費国の中国需要が底堅いことに加え、韓国やインドからの引き合いも依然として強く、110円台の為替円安の定着による影響と相まって、大幅に上昇いたしました。また、競合樹種であるチリ産製品は、同国の大規模な山火事の影響などにより仕入コストが上昇し、若干の値上げをしているものの、依然として安価販売を継続していることもあり、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁に遅れが見られるなど、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は50億29百万円（前期比105.8％）、営業利益は１億６百万円（前期比28.1％）となりました。
（ハウス・エコ事業）
公共投資は年度予算の前倒しなどにより底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の案件減少や建設業界において低価格戦略を打ち出した競業他社との受注競争が激化する中、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。また、売電目的の太陽光発電所は平成28年11月に約1.6メガワット、平成29年６月に0.85メガワットが新たに稼働を開始し、平成29年７月には平成30年３月売電開始予定の広島県三原市土取太陽光発電所約1.5メガワットの工事に着手するなど、積極的な事業展開を行った結果、当期末には約11メガワットの発電所が稼働しております。なお、来期以降建設中のものを含めると合計で約12.5メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
その結果、前期に大型物件の完工が相次いだ反動減に加え、大型物件での逸注等により売上高は25億62百万円（前期比68.8％）、営業利益は２億22百万円（前期比65.1％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、少子高齢化などによるゴルフ人口の減少及びプレー料金の低廉化が進む厳しい営業環境に加え、消費者マインドにも足踏みが見られ、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、ゴルフ場部門におきましては、高品質で効率的なコースメンテナンスを実現するための作業機械の導入や最新のGPSナビゲーションシステムの導入を行うなど、積極的に設備投資を行い新たな事業基盤を構築し、他コースとの差別化に努めた結果、過去最高の入場者数を記録するなど、好調に推移いたしました。
フィットネス部門におきましては、女性向けのインドアサイクルや体組成計の導入によって新たなサービスの提供を開始するとともに、施設見学会・各種イベントの開催等によって新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めてまいりました。
その結果、ゴルフ場部門の収益が通期に及んだこと（完全子会社である株式会社パルを平成28年５月１日付で吸収合併）もあり売上高は４億17百万円（前期比188.7％）、営業利益は２百万円（前期は営業損失55百万円）となりました。
（不動産事業）
賃貸物件（４棟）におきましては、８割を超える安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売買の引渡物件が減少したことにより売上高は１億８百万円（前期比42.3％）、営業利益は63百万円（前期比63.7％）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して３億93百万円減少し４億13百万円となりました。
その内容は以下に記載するとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は69百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益１億87百万円、減価償却費３億16百万円、仕入債務の増加１億79百万円であり、減少要因は、売上債権の増加３億69百万円、その他（主なものは未収消費税等の計上）３億65百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は35億30百万円となりました。減少要因は、有形固定資産の取得35億45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は32億６百万円となりました。増加要因は、短期借入金の増加32億50百万円、長期借入れによる収入11億35百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出11億30百万円によるものであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
|
|
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
木材事業 |
3,287,395 |
102.3 |
|
ハウス・エコ事業 |
2,072,453 |
65.5 |
|
合計 |
5,359,849 |
84.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は、販売価格によっております。
４ ライフクリエイト事業及び不動産事業は、非製造業のため、記載を省略しております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
期首契約残高 |
期中契約高 |
期中契約実行高 |
期末契約残高 |
期末契約残高の |
||
|
金額(千円) |
金額(千円) |
前年同期比 |
金額(千円) |
前年同期比 |
金額(千円) |
金額(千円) |
|
|
ハウス・エコ事業 |
1,046,090 |
2,530,334 |
101.5 |
2,161,323 |
61.5 |
1,415,101 |
417,801 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、ライフクリエイト事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
木材事業 |
5,029,530 |
105.8 |
|
ハウス・エコ事業 |
2,562,808 |
68.8 |
|
ライフクリエイト事業 |
417,133 |
188.7 |
|
不動産事業 |
108,705 |
42.3 |
|
合計 |
8,118,178 |
90.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。
当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。
今後の見通しにつきましては、政府・日銀による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調が継続するものと見込まれますが、米国の経済政策動向やその影響等の不確実性、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受けて、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。
このような環境のもと、当社は、顧客に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、顧客満足度の向上とともに売上高の増加と営業利益率の向上を目指してまいります。
主力の木材事業におきましては、新工場の稼働（広島県福山市）を平成30年５月に予定しており、現在稼働に向けて準備を行っております。新工場では、外注加工の内製化による費用圧縮など徹底したコスト削減を図るとともに、原材料については、近年高騰が続いているニュージーランド産ラジアータ松丸太から安価な国産スギ丸太への生産比率を段階的に高めてまいります。その理由としては、梱包用材が消耗資材であることから、これまでも常に安価な材が求められてきたことに加え、チリ産製品等の木質系だけでなく、プラスチック、鉄、ダンボール等との競合が常にあり、販売価格の上昇は他資材に需要を奪われることもあるため、安価な国産スギ丸太を原材料としたスギ製品をより幅広い品目に活用することが収益の向上に必要不可欠であると考えております。また、業界初となる長尺材（長さ４㍍超）のカビ止め処理済製品の供給開始や大幅な納期短縮等により、お客様の要望に柔軟に対応できる付加価値の高い製品の供給と製販一体型の強みを活かして、梱包用木材最大手としての地位を更に磐石なものとし、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
ハウス・エコ事業におきましては、東京オリンピック関連需要やインフラ整備等により一定水準の需要は維持できるものと見込まれますが、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は、建設コストの高騰や受注競争の熾烈化を招くなど、収益環境を大きく左右する要因となっており、依然として不透明な事業環境が続くものと予想しております。このため、良質な受注の選別確保を継続していくとともに、施工管理要員の積極的な採用を継続し、施工体制の強化を図ってまいります。また、プレハブハウス以外の在来重量鉄骨造での工場・倉庫や学校関連を中心とした官公庁施設の伸長分野への営業強化を図り、収益の向上に努めてまいります。
ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、一層のサービスの向上とクオリティの高い最高のコースコンディションを維持するための作業機械の導入や乗用カート等の設備更新を定期的に行うことに加え、フィットネス部門におきましては、新しいスタジオプログラムの導入等により、多様化する顧客ニーズへの対応と新たな顧客層の開拓により、収益の向上に努めてまいります。
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
（借入金への依存について）
当社の資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当事業年度末借入金依存率63.7％）。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社の業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）
当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社に有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社は、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（原木仕入の大半をニュージーランドから輸入していることについて）
当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、国産材（スギ）を除くと全てニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えております。他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社の生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（梱包用材マーケットの動向について）
当社の主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社の主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（公共事業及び民間建設投資の動向について）
当社のハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項について）
当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
（政府の施策について）
当社は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき太陽光発電の分野で事業展開を行っておりますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の引き下げや買取期間の変更、廃止等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ３億39百万円増加し、48億33百万円となりました。
この主な要因は、完成工事未収入金が１億93百万円、リース未収入金が１億67百万円、その他が２億81百万円それぞれ増加し、現金及び預金が３億93百万円減少いたしました。
完成工事未収入金及びリース未収入金は、ハウス・エコ事業において回収期間が長い官公庁の大型物件が複数完工したことによる増加であります。
その他は、木材福山工場の建物（事務所棟・工場棟）及び製材機械の本体・据付工事に係る消費税等の還付金（未収消費税等）の計上による増加であります。
現金及び預金は、売電目的の太陽光発電設備に係る長期資金の借入による一時的な増加が解消したことによる減少であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ36億64百万円増加し、92億30百万円となりました。
この主な要因は、機械及び装置が２億25百万円、建設仮勘定が33億77百万円それぞれ増加いたしました。
機械及び装置は、売電目的の太陽光発電設備の取得による増加であります。
建設仮勘定は、木材福山工場の建物（事務所棟・工場棟）及び製材機械の本体・据付工事の進捗に伴う増加であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ38億８百万円増加し、77億84百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が32億50百万円、未払金が２億12百万円それぞれ増加いたしました。
短期借入金は、木材福山工場の建物（事務所棟・工場棟）及び製材機械の本体・据付工事に係るつなぎ資金の増加であります。
未払金は、木材福山工場の製材機械の本体・据付工事の支払等による増加であります。
（固定負債）
当事業度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、37億19百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金の約定弁済等による減少であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億59百万円増加し、25億59百万円となりました。
この主な要因は、当期純利益２億78百万円の計上による利益剰余金の増加であります。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は81億18百万円（前期比90.6％）となり、前事業年度と比べ８億39百万円減少いたしました。
木材事業におきましては、競合樹種であるチリ材の安値販売による影響で製品販売価格は前期比2.2％低下したものの、受注及び生産は好調に推移したことにより、製品出荷量は前期比5.1％増加いたしました。また、短納期対応のものや本社工場から遠方となる関西以東のお客様に対しては、国産のスギやカラ松等の商材販売を積極的に活用することにより、商材販売量は前期比12.2％増加した結果、売上高は50億29百万円（前期比105.8％）となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、前期に大型物件の完工が相次いだ反動減に加え、大型物件の件数が減少した結果、売上高は25億62百万円（前期比68.8％）となりました。
ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、積極的な設備投資を行い他コースとの差別化に努めた結果、来場者数は前期比14.8％増加いたしました。フィットネス部門におきましては、女性向けのインドアサイクルや体組成計の導入による新たなサービスの提供を行うことで、新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めた結果、売上高は平成28年５月に株式会社パルを吸収合併したことによる影響が前期は６ヶ月であったものが当期は通期に及んだこともあり４億17百万円（前期比188.7％）となりました。
不動産事業におきましては、販売用不動産の引き渡しが前期の４件から１件に減少した結果、売上高は１億８百万円（前期比42.3％）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当事業年度の売上原価は67億13百万円となり、前事業年度に比べ５億97百万円減少し、売上原価率は1.1ポイント上昇の82.7％となりました。
木材事業におきましては、売上高は前期比5.8％増加したものの、競合樹種であるチリ材の安値販売の影響により、原材料価格の上昇分を販売価格へ転嫁できなかった結果、売上原価率は5.3ポイント上昇の88.9％となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、利益率を重視した受注時採算性の強化と施工管理の徹底による原価低減に努めたことに加え、利益率の高い太陽光発電所の売電収入が前期比190.4％となった結果、売上原価率は2.6ポイント低下の78.4％となりました。
ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門の売上高の増加に加え、フィットネス部門の減価償却負担が減少した結果、売上原価率は27.5ポイント低下の44.5％となりました。
不動産事業におきましては、賃貸用不動産は８割を超える安定した稼働率を確保していることに加え、利益率の低い販売用不動産の引渡しが前期の４件から１件に減少した結果、売上原価率は19.6ポイント低下の41.7％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、平成28年５月に株式会社パルを吸収合併したことによる影響が前期は６ヶ月であったものが当期は通期に及んだこともあり１億29百万円増加し、11億97百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は2.8ポイント上昇の14.7％となり、営業利益は２億７百万円（前期比35.8％）となりました。
（営業外損益、特別損益）
営業外損益におきましては、大きな変動はなく経常利益は１億63百万円（前期比29.8％）となりました。
特別損益におきましては、投資有価証券売却益を23百万円計上した一方で、抱合せ株式消滅差益74百万円の計上がなく、税引前当期純利益は１億87百万円（前期比30.2％）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。