親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第57期）（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）平成29年１月31日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
平成29年１月31日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第58期第１四半期（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）平成29年３月16日中国財務局長に提出。
第58期第２四半期（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）平成29年６月14日中国財務局長に提出。
第58期第３四半期（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日）平成29年９月14日中国財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第56期）（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）平成29年６月20日中国財務局長に提出。
事業年度（第57期）（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）平成29年６月20日中国財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年１月31日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成29年３月31日中国財務局長に提出。