文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年11月１日～平成30年１月31日）のわが国経済は、政府による各種政策の効果を背景とした企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善により回復基調で推移しているものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢の地政学的リスクの懸念など、海外動向により先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値の向上を図るとともに、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上による収益の確保に取組んでまいりました。
なお、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
木材事業におきましては、輸出梱包及び輸送用パレット市場が好調を維持するなど、受注環境は好調に推移いたしました。
このような環境のもと、ニュージーランド産ラジアータ松に比べ安価な国産スギ丸太を原材料とした製品の販売比率を高めるとともに、引続き国産スギ、桧及び北海道カラ松などの商材販売の強化に努めたことにより製・商品の販売量は前年同四半期を上回る水準で推移いたしました。
また、高い品質の確保と生産効率の大幅な改善が見込まれる新工場の建設が順調に進んでおり、お客様に求められる製品を提供し続ける「ものづくり」の体制確立に努めてまいりました。
しかしながら、主原材料であるニュージーランド産ラジアータ松の価格は、最大消費国である中国の需要が更に増加し、110円を超える為替円安定着の影響と相まって原材料価格は高止まりの状態が続いております。一方、製品販売価格は、競合樹種であるチリ材の値上げにより僅かながら上昇しつつあるものの、原材料価格の上昇分を全て転嫁するには至っておらず、利益面は大変厳しい状況となりました。
その結果、売上高は12億71百万円（前年同四半期比102.7％）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業利益54百万円）となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、公共投資・民間建設投資ともに底堅く推移しているものの、建築資材の高騰や逼迫した労働市場を原因とする労務費の上昇によって建設コストが増大し、受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電案件の需要が減少する中、システム建築や在来重量鉄骨造建築など、既存のプレハブ以外の分野をターゲットとした受注活動を積極的に推進したことにより、受注残高は19億78百万円（前年同四半期比139.0％）となりました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、更なる施工管理と品質・技術の向上を図るとともに、人材採用及び育成にも積極的に取組み、収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は３億92百万円（前年同四半期比115.9％）、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業損失26百万円）となりました。
ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、個人消費は緩やかな回復基調で推移しているものの、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少やプレー料金の低廉化が進むなど、厳しい状況で推移しました。
このような環境のもと、引続きコースメンテナンス管理の充実や従業員接客接遇サービスの向上に努めるとともに、従業員チャレンジコンペなどの各種企画コンペを積極的に開催した結果、11～12月は前年同四半期に比べ約１割来場者数が増加したものの、１月は大寒波の影響により５割超がクローズとなる厳しい状況となりました。
フィットネス部門におきましては、今まで以上に健康サービスに対するニーズの高まりを受けて、中長期的にも市場は順調に拡大するものと予想しておりますが、大手コンビニエンスストアなどの他業種からの新規参入や特定サービスに特化した小型店の競争が激しくなり、既存店舗を中心に会員数の伸び悩みが見られました。
このような環境のもと、広島県内初となるサーフボードを使用したエクササイズなど、新たなスタジオプログラムの導入や各種イベントの開催により、新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めてまいりました。
その結果、売上高は95百万円（前年同四半期比102.9％）、営業損失は４百万円（前年同四半期は営業損失 ６百万円）となりました。
不動産事業の賃貸物件（４棟）におきましては、８割を超える安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は23百万円(前年同四半期比100.8％)、営業利益は15百万円(前年同四半期比101.8％)となりました。
上記の結果、売上高は17億83百万円（前年同四半期比105.3％）、営業損失は47百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）、経常損失は60百万円（前年同四半期は経常損失17百万円）、四半期純損失は44百万円（前年同四半期は四半期純損失14百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して１億93百万円増加し142億57百万円となりました。その主な要因は仕掛品が１億８百万円、原材料及び貯蔵品が１億74百万円、建設仮勘定が３億94百万円それぞれ増加し、完成工事未収入金が２億７百万円、その他（流動資産）が２億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して２億72百万円増加し117億76百万円となりました。その主な要因は短期借入金が４億50百万円増加し、その他（流動負債）が１億89百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して78百万円減少し24億81百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が70百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。