文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成29年11月１日～平成30年４月30日）のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加傾向にあり、個人消費も雇用環境の改善に支えられ持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国における金融緩和の出口戦略の模索や関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化、朝鮮半島情勢の地政学的リスク等の懸念材料があるものの、米国や欧州経済が拡大基調を持続していることに加え、アジア諸国経済も好転の兆しが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値の向上を図るとともに、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上による収益の確保に取組んでまいりました。
その結果、売上高は43億68百万円（前年同四半期比103.2％）、営業利益は48百万円（前年同四半期比59.2％）、経常利益は20百万円（前年同四半期比32.6％）、四半期純利益は特別利益に木材事業福山工場の建設に伴う補助金収入９億43百万円の計上もあり６億97百万円（前年同四半期比327.6％）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
なお、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
木材事業におきましては、堅調な工作機械、産業機械などの受注やプラント設備の輸出増加に伴い、梱包用材及びパレット用材の受注環境は好調に推移いたしました。一方、主原材料であるニュージーランド産ラジアータ松の仕入コストは、地政学的リスクの高まりを受けて一時的な円高局面も見られましたが、最大消費国である中国の需要が増加したことに加え、船舶運賃も鉄鉱石等の荷動きが活発で市況が改善し、原油価格の上昇と相まって高止まりの状態が続いております。
このような環境のもと、ニュージーランド産ラジアータ松に比べ安価な国産スギ丸太を原材料とした製品の販売比率を高めるとともに、引続き国産スギ、桧及び北海道カラ松などの商材販売の強化に努めたことにより製・商品の販売量は前年同四半期を上回る水準で推移いたしました。
しかしながら、製品販売価格は、競合樹種であるチリ材の値上げにより僅かながら上昇しつつあるものの、原材料価格の上昇分を転嫁するには至っておらず、利益面は厳しい状況となりました。
その結果、売上高は25億40百万円（前年同四半期比102.0％）、営業損失は22百万円（前年同四半期は営業利益69百万円）となりました。
なお、高い品質の確保と生産効率の大幅な改善が見込まれる福山工場（新工場）が完成し、６月の本格稼働に向けて４月より試運転を開始いたしました。
ハウス・エコ事業におきましては、公共投資・民間建設投資ともに底堅く推移しているものの、建築資材の高騰や逼迫した労働市場を原因とする労務費の上昇によって建設コストが増大し、受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電案件の需要は減少しておりますが、システム建築や在来重量鉄骨造建築など、既存のプレハブ以外の分野をターゲットとした受注活動を積極的に推進してまいりました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、更なる施工管理と品質・技術の向上を図ることにより、収益の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は15億84百万円（前年同四半期比105.2％）、営業利益は１億50百万円（前年同四半期比167.6％）となりました。
ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門では、個人消費は緩やかな回復基調で推移しているものの、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少やプレー料金の低廉化が進むなど、厳しい状況で推移しました。
このような環境のもと、引続きコースメンテナンス管理の充実や従業員接客接遇サービスの向上に努めるとともに、従業員チャレンジコンペなどの各種企画コンペを積極的に開催いたしました。その結果、来場者数は１月に記録的な寒波による降雪が相次ぎクローズ日が多く伸び悩みましたが、当第２四半期累計期間を通しては前年同四半期を上回る水準で推移いたしました。
フィットネス部門では、今まで以上に健康サービスに対するニーズの高まりを受けて、中長期的にも市場は順調に拡大するものと予想しておりますが、大手コンビニエンスストアなどの他業種からの新規参入や特定サービスに特化した小型店の競争が激しくなり、既存店舗を中心に会員数の伸び悩みが見られました。
このような環境のもと、広島県内初となるサーフボードを使用したエクササイズなど、新たなスタジオプログラムの導入や各種イベントの開催により、新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めてまいりました。
その結果、売上高は１億96百万円（前年同四半期比104.0％）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
不動産事業の賃貸物件（４棟）におきましては、８割を超える安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は47百万円(前年同四半期比101.1％)、営業利益は30百万円(前年同四半期比98.7％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して７億９百万円増加し147億73百万円となりました。その主な要因はリース未収入金が３億84百万円、建物及び構築物が13億８百万円、その他（固定資産）が２億98百万円それぞれ増加し、その他（流動資産）が３億84百万円、建設仮勘定が10億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して54百万増加し115億58百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が２億21百万円、未払法人税等が１億61百万円、長期借入金が２億46百万円、その他（固定負債）が２億63百万円それぞれ増加し、短期借入金が６億円、その他（流動負債）が２億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して６億55百万円増加し32億15百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が６億71百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して29百万円増加し４億42百万円となりました。
当第２四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は４億７百万円（前年同四半期は３億64百万円の資金減少）となりました。増加要因は、税引前四半期純利益９億90百万円、減価償却費１億98百万円、仕入債務の増加１億97百万円、リース前受収益の増加１億25百万円、その他（主なものは未収消費税等の減少）４億２百万円であり、減少要因は、補助金収入９億43百万円、売上債権の増加５億54百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は２億62百万円（前年同四半期は15億16百万円の資金減少）となりました。増加要因は、補助金収入９億43百万円、減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億15百万円（前年同四半期は15億31百万円の資金増加）となりました。増加要因は、長期借入れによる収入８億30百万円、セール・アンド・リースバックによる収入２億83百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少６億円、長期借入金の返済による支出５億84百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。